石山 仁朗

裁判所の執行官に対し、この決定の趣旨を適当な方法で公示するよう命じた。

携帯電話を隠す、あだ名でからかう、LINEグループから外すといった行為は、社会通念上許される範囲を超えないとした。残る1人への請求と謝罪の請求は退けた。

住民の生命や財産を守る効果は金額に換算しきれず、費用便益分析は法律上の義務ではないとした。侵食対策の予算を使ったことも流用に当たらないとした。

最高裁が前回選挙で違憲状態を否定し、改革に慎重な検討も要するため、今回の選挙までに規定を改正しなかったことは国会の裁量の範囲を超えないとした。

格差は2倍を少し超える程度で、原因は見込みと異なる人口移動にあり、法律に基づく区割り改定の勧告で解消される見込みだとした。

賠償は慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円とし、カンパ代や反論冊子の費用は認めず、謝罪広告も必要ないとした。

誤送付などの事故は人のミスによるもので、制度の欠陥ではないとした。情報がみだりに外に出る具体的な危険はなく、プライバシーは侵害されていないと判断した。

訴えの代わりに売春を勧める部分は、正当な批判を超えた人格攻撃だとした。弁護士や記者などを通じて男性だと分かるおそれもあり、侮辱による不法行為が成り立つと判断した。

使途を説明できない大量の切手代は5割、会派控室や議員事務所の経費は1割を違法な支出と認めた。一方、飲食を伴う会合というだけでは違法としなかった。

承諾書の取引は交付金を受け取る権利そのものの譲渡ではなく、非課税の金銭債権の譲渡に当たるとの国の予備的な主張も退けた。

医師の診断書などから感覚障害と水銀にさらされた経歴を認め、他の病気が原因とも認められないとした。

政務調査費は経費の一部にすぎず活動に直ちに支障はなく、相殺は金額の調整にとどまり制度の趣旨を損なわないとして有効とした。遅延利息の発生は認めなかった。