佐藤 邦夫

遺産全部の遺贈は、個々の財産の遺贈を集めたものといえる。税額の差は問題だが、それで遺言の読み方は変わらず、遺言書は相続を証明する書類に当たらない。

免税になるかどうかは元の土地の面積で判断すべきだとして、控訴を退けた。

配当金を受け取る権利は株式とは別の独立した権利で、簡単な方式の質権は及ばない。会社が質権の設定を承認していても結論は変わらない。双方の控訴を退けた。

実際には事故が起きなかったことや後の年の状況ではなく、指示を出した当時の事情で判断すべきだとした。指示が権利の濫用や差別だとする職員の主張も退けた。

工事中の家賃の減収は補償の対象となる。補償されない部分があってもお金で償える損害であり、緊急の必要はない。

会社が元の地主らに金品を渡したり招待旅行をしたりした事実はうかがえるが、全部が協力を得るための謝礼とはいえず、結論は変わらないとした。

小作地と明らかな農地を第三者へ譲渡する許可には重大で明白な違法があるとして、許可を無効と確認した。

組合つぶしがあったとしても労働委員会で救済を求めるべき問題で、親会社を雇い主とは認められないとして、申立てをすべて退けた。

地主は銀行振出の小切手で代金を提供し、拒まれて供託したので引換えの主張は消えた。登記当時の第三者の存在も証拠がなく、控訴を退けた。

確実な裏付けのある差押えと違い、譲渡は有無や効力が明白でなく、請求を認めると労働者が実質的に賃金を失うおそれがあるとした。