三淵 乾太郎

接収された756坪については、都に再び許可する義務はなかったとして、賠償も補償も認めなかった。

時効期間の経過を知った理事長が、その後に債務を承認すると答えたので、時効の利益を放棄したと認め、時効の主張を退けた。

建物の登記は内容に事実と違う点があっても存在し、所在地の誤記は登記官の過誤によるもので、買受人も現地を見れば建物を知り得たから、権利の成立は妨げられない。

裁判所名や担当者の記載から期日を問い合わせられたとしても不備は治らないとして、一審判決を取り消し、東京地裁に審理を差し戻した。

敷金は賃貸借に欠かせない要素ではなく、要求額も通常をはるかに超えて過大だった。わずか3日の遅れで解除せず、猶予して話し合うのが信義に沿う。

競売で仮登記が消された建物1棟を除き、他の建物については買主ら後順位の名義人に本登記への承諾を命じ、一審判決を変更した。

差し引きが4分の1以内だった56名の請求は退けた。争議解決金が支払われたことを理由に37名の請求が信義に反するとの病院側の主張は採らなかった。

土地建物の実質的な価値は貸金の約2.28倍だが、窮状につけ込み巨利を得ようとした証拠はなく、約束は公序良俗に反しないとした。

借主は競売開始当時から多額の負債と税金などの滞納があり無資力と認めた。時効を使う当事者は借主本人なので、間接の利益にすぎないとの反論は退けた。