笹井 三佳

天引きは団体交渉で扱うべき事項で拒否に正当な理由はなく、振替手数料相当額の支払命令も委員会の裁量の範囲内だ。

前年の戒告だけでは減給の理由に足りないが、自ら式の秩序を損なう行動をとった点などから減給は重すぎず、取消しも慰謝料も認めなかった。

民間の整理解雇の4要件はそのまま使えない。人事院で取り消された3人の免職も含め、国家賠償法上の違法はなく、慰謝料は認められない。

違法な職務命令に従わなかったことを理由とする戒告処分を取り消したが、取消しで足りるなどとして慰謝料の請求は退けた。

喫煙と軽い脂質異常はあったが、血管の悪化に大きく寄与したとはいえず、33歳の若さで自然に病状が進んだ可能性は低いとした。

回答が開封されず処分もなかったことなどから、賠償は職員各5000円、組合各5万円とし、別に訴えた職員は1万円として、残りの請求は退けた。

従業員らは過去の危険事例に関わっておらず、具体的な危険もないため、訴える損害は漠然とした不安にすぎず、賠償の対象にならないとした。

校長の不許可は裁量の逸脱で違法で、校長に過失もあるとし、市に代替施設代等と無形の損害各10万円の計約42万円の賠償を命じた。

便宜を一律に禁じる条例は、違法な行為を適法にするために使う限り憲法28条か労働組合法7条に反して無効で、不許可の根拠にならないとした。

便宜供与を一律に禁じた条例は、違法な行為を適法にするために使う限り憲法28条か労組法7条に反し無効で、市の明渡し請求も権利の濫用とした。