高木 積夫

審決に違反しても過料を科さないとする97条ただし書は、確定した審決の違反を指す（その場合は刑罰の対象になる）。まだ確定していない審決の違反には過料を科せるとした。

会社は組合活動を嫌い、2人を出勤できない状態に追い込んだ。その後の解雇も、本意でない退職届による退職の扱いも、不当な不利益扱いで無効だ。

Ｂの退職届は、会社による退職の強要などで本人の意思に反して出させられたものだ。それを理由に退職扱いにしたことも不当労働行為で、無効だ。

販売のやり方を自分から廃止したことや、他社との釣り合いは特別な事情にあたらないとして、100万円全額の没収を決めた。

ただ、第1回の期日に欠席して争わなければ、手続が移ったことを知らないまま判決を受けることもあると予想できたはずで、その不利益は自分で招いたものだ。だから判決を取り消すほどの違法ではない。

そう計算すると原価は1部812円で、500円での販売は法律違反の疑いがあるとした。他紙からの乗り換えが続いて公正な競争が取り返せなくなるおそれがあるので、緊急に止める必要があると認め、命令を出した。

通常の費用で計算すると原価は1部812円になり、500円での販売で読者の乗り換えが続出していた。競争秩序が回復できなくなるおそれがあるため、812円未満での販売を禁じた。

会社は本人の同意などの根拠なしに社員を他社で働かせられない。入社時に規則を守ると約束しただけでは転籍への同意にならず、命令は無効だとした。

審議会の承認は市長の内部の意思決定にすぎない。監査委員の棄却も監査手続そのものの違法を主張していない。このため、これらへの訴えは却下した。

減価償却に関する規定とは目的が違い、同じ言葉でも同じに解釈する必要はないとして、会社の請求を退けた。