主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2022.06.24 東京地裁
- どんな裁判
- 厚生労働大臣は平成25年から27年にかけて、生活保護のうち日常の生活費にあたる生活扶助の基準を3回に分けて改定し、ほとんどの受給世帯で基準が下がった。この改定には、世帯の類型ごとの差を直す調整と、物価の下落を理由に一律に減らす調整(減額率4.78%)が含まれていた。東京都内の受給者らは、健康で文化的な最低限度の生活に満たない暮らしを強いられているとして、自治体を相手に減額の決定の取消しなどを求め、国には1人あたり決定1件につき5000円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2022.02.17 東京地裁
- どんな裁判
- ルクセンブルクに本店がある会社は、2014年4月29日に日本の子会社2社の株式をすべて取得した。子会社2社は同年8月1日に会社分割をして、その対価を配当として親会社に渡した。この配当の一部は税法上「みなし配当」とされ、子会社は20.42%の税率で源泉徴収をして国に納めた。親会社は、日本とルクセンブルクの租税条約により税率は5%までに抑えられると主張し、国が15%を前提に一部だけ返した残りの約13億9000万円と、法律で決まった利息にあたる加算金の返還を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2022.01.18 東京地裁
- どんな裁判
- ある人が警察庁長官に、国の安全や犯罪捜査のために作られ、総務大臣への届出がいらない個人情報ファイルの名前や中身の概要が分かる文書の開示を求めた。長官は122通の管理簿について、「名称」「利用の目的」といった項目名だけを開示し、それぞれの中身はすべて伏せた。請求した人は国を相手に、伏せた決定の取消しと、中身の開示を命じることを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
145件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2005.07.07 東京地裁 | 自然石の護岸製品とブロックの特許 人工ブロックと自然石の違いは発明の本質に関わり、実質的に同じものとも言えないとして、差止めと賠償の請求をすべて退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2005.02.28 仙台地裁 | 借金の一部免除と所得税 納税者は債務超過でも可処分所得が多く、銀行から3億6000万円の融資を受けて事業を続けられたので、特例は使えず、課税は適法だ。 | 仙台地裁
| — | 賛成 |
| 2004.11.29 仙台地裁 | 弾薬用木箱の処理と業者の許可取消し 無許可営業は許可制度の根幹に反する重大な違反で、事前の指導がなくても許可取消しは行き過ぎではないとして、会社の請求を退けた。 | 仙台地裁
| — | 賛成 |
| 2003.12.01 仙台地裁 第2民事部 | 検察の調査活動費と情報公開 日付や金額などの開示で協力者や調査内容が推測され、調査に支障が出るおそれがあるとの判断は不合理でなく、一部だけの開示も必要ないとした。 | 仙台地裁 第2民事部
| — | 賛成 |
| 2002.12.25 仙台地裁 | 手形貸付けの過払金と保証料 その計算で借主らに過払金が生じ保証人の主債務も消滅したとして、借主の返還請求をほぼ認め、業者の請求はすべて退けた。 | 仙台地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。