安木 進

救命衣があれば救助できた可能性が相当高く死亡と因果関係を認めたが、本人の危険な行動から賠償額を3割減らした。

身近な人に適切な監督を期待しにくく、就労の態様も相当悪質なので、学業が良好で反省していても、特別許可をしなかった判断に違法はないとした。

放置を知りながら漫然と支出を決めた環境整備課長と止めなかった元市長に責任を認め、市へ各213万0425円の賠償を求めるよう命じた。

後に申請どおり登記された構造変更と附属建物滅失の部分は訴えを却下し、図面の要件を欠く附属建物の床面積の更正を含む残りの請求は棄却した。

県道は過去に冠水した例がなく、県や市が危険を認識できたのは午後10時ごろだった。県の規制は速やかで、市の周知にも義務違反はなかった。

減額を求める訴えは不適法として退けた。税額を減らすよう求める手続の期限（申告期限から1年）を過ぎており、損害も自らその手続をしなかったために生じた。

労災の後遺障害12級と年金の障害等級は制度の趣旨が別だ。処分が適法なので、適用を命じる求めは不適法として却下した。

後続記事や団結権の侵害を途中で請求に加える申立ては、裁判を著しく遅らせるとして認めなかった。

帰国後の支援策の選択は国の広い裁量に委ねられ、著しく不合理とはいえない。拉致被害者との差も違法とはいえず、政治的解決を待つほかないとした。

新聞報道で遅くとも平成16年1月20日ころには調査により内容を知ることができ、約2年4か月後の請求に正当な理由はない。

被害者が先に殴ったことなどから賠償額を2割減らした。独身のため生活費控除は5割とし、犯罪被害者給付金は差し引いた。

新しい問題で時間の余裕もなかった拘置所側に酌むべき点もあるとして、国に慰謝料100万円と弁護士費用10万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

妻にも危険を確かめなかった落ち度があるとして損失の6割を差し引き、弁護士費用を加えて夫に約100万円、妻に約13万円の支払を命じた。

入試方式や納入期限に配慮があり、辞退も入学直前で、70万円超でも不当に高額ではないとして、元受験生3人の請求をすべて退けた。

ただし、団体の名声や信用が傷ついた事実は証拠上認められず、不服申立ての機会を失った不利益も信用の毀損に直結しないとして、賠償請求を退けた。