西村 修

憲法違反の状態かの判断は時期尚早とした。ただ結論を先延ばしすれば違憲判断は免れず、期限は2028年の通常選挙までだと述べた。

損害は転校先を選び直す機会を奪われたことなどによる精神的苦痛で、学校法人に10万円の支払いを命じた。高校野球連盟の責任は認めなかった。

ただし、その仕組みの必要性がはっきり認識されたのは最近のことだ。国会が長い間正当な理由なく放置したとはいえないとして、賠償の請求は退けた。

無罪が確定し、余罪や再犯のおそれもないため、指紋・DNA型・顔写真は保管の必要がなくなったとして消すよう命じた。携帯電話のデータは記録として保管するだけなので退けた。

憲法や各省の設置法などから、資料の開示や調査・支援を国に義務づけることはできない。被爆者援護法も広島・長崎の被爆者向けで、救済は立法や行政の検討に期待するほかない。

県には慰謝料30万円と弁護士費用3万円の支払いを命じた。国のハローワーク職員には、法律上の情報提供義務違反はないとして、国への請求は退けた。

公募をやめたのは、正規の職員を増やす以前からの方針によるものだ。職員にも無期雇用の職員になる試験を受ける機会があり、法の趣旨を逃れようとしたとはいえないとした

職員自身も「契約期限満了で退職予定」と履歴書に書いていた。更新は2回で期間も2年9か月なので、更新を期待する合理的な理由はなかった。

「普通の日本人として生きる権利」は曖昧で、自立支援の義務も内容が不明確なので法的義務ではないとした。国の時効主張も許されるとした。

第3の事件以外は自ら話し、反省し、前科もないが、1年余りで19件の放火を認めるなど常習性が著しく、責任は重いとした。