裁判長
法人税の更正通知に書く理由の程度
- どんな裁判
- 青色申告をしていた会社が、昭和39年度と40年度の法人税について税務署長から更正(税額を増やす処分)と過少申告加算税の処分を受けた。税務署長は、取引先だったJ社に関する支払利息や支払家賃などを、会社の経費(損金)とは認めなかった。会社は、更正通知書に書かれた理由が不十分で法律に反すると主張し、処分の一部を取り消すよう求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求の一部を認めた東京高裁 1975.06.27—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1962.02.14 仙台高裁 第二民事部 | 存在しない債権の仮差押えと異議 裁判所は債権者の主張だけで債権があると扱えば足り、実在しなくても手続違反ではない。実在しないなら命令は効力がなく、争う利益もない。 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.01.24 仙台高裁 第二民事部 | 平理事と変更登記の申請義務 この法人の定款では代表権は原則として会長だけにあり、平理事に申請義務はないから、過料は不当だとした。 | — | 賛成 |
| 1962.01.22 仙台高裁 第二民事部 | 肩代わり返済と競売申立人の地位 銀行が登記に協力しなかったため配当を受けられなかった27万8684円全額を損害と認め、会社の落ち度も否定して、全額の支払いを命じた。 | — | 賛成 |
| 1961.08.23 仙台高裁 第二民事部 | 公立学校講師の期限付き任用 この教員には人事刷新や退職後の生活保障という事情があり、誓約書で承諾もしていた。辞令に期限の記載がなくても、口頭で示した期限は有効だ。 | — | 賛成 |
| 1961.02.24 仙台高裁 第二民事部 | 強制競売の期日と関係者への通知 任意競売と違い、強制競売では通知は法律上の義務でない。実務上の通知は便宜にすぎず、申立人が引いた大審院判例は任意競売の事案で適切でない。 | — | 賛成 |
| 1960.07.04 仙台高裁 第二民事部 | 確定前の財産分与と夫の土地売却 他人の売買を取り消すなどの手段は第三者にも効力が及ぶため、抽象的な権利では使えない。慰謝料は不法行為に基づく別の性質の権利で、扱いの差は不合理でない。 | — | 賛成 |
| 1960.06.29 仙台高裁 第二民事部 | 死亡した債務者の名での競売開始決定 表示を直さなくても開始決定の効力に影響はないとした。本件の決定と期日の通知は、死亡した人宛てだが相続人らの住所に届き、受け取られていた。 | — | 賛成 |
| 1957.04.15 仙台高裁 第二部 | 妻が無断でした不動産移転と夫の責任 父が妻に交渉などの権限を与えた事実も認められず、妻に代理権があることを前提に、権限があると信じた銀行は保護されるとの主張を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.15 仙台高裁 第二部 | 大臣相手の無効確認訴訟の管轄 知事への取消訴訟とあわせて起こされたので山形地裁でも審理でき、移送の決定を取り消し、移送の申立てを退けた。 | — | 賛成 |
| 1956.04.30 仙台高裁 第二民事部 | 市長選の裁判への市選挙管理委員会の参加 裁判の結果で選挙をやり直す義務などの影響を受けても、それは職務上の関係にすぎず、参加に必要な法律上の利害関係にはあたらないとした。 | 却下 | 賛成 |
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