渡邉 了造

証拠隠滅や潜伏、多数の前科と出所約半年後の犯行を重く見る一方、計画性がないことと反省を考慮した。

一方で、すべての犯行を認めて反省の念を示し、強盗殺人は計画的でなく、懲役の前科もないことなども考え合わせて刑を決めた。

統合失調症の妄想で善悪の判断や行動を抑える力は著しく弱っていたが、失われてはいないとして、刑を軽くしたうえで懲役6年とした。

借金の経緯に同情すべき点があり、動機に男性なりの愛情もあったこと、深い反省、親族らの寛大な処分の願いを考慮した。

借主は請求された1400万円全額について、建設協力金の返還請求権との相殺で支払いを免れるとして、破産管財人の請求を退けた。

不許可は教育委員会の裁量を超えて違法だとして、市に50万円と遅延分の利息の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

賠償責任を負うのは県だけで、校長と教育長個人は負わないとし、県に信用低下などの損害と弁護士費用として10万円の支払いを命じた。

興信所の調査報告書は、公開されれば興信所の営業が困難になる職業上の秘密にあたるとして提出義務を否定し、申立てをすべて退けた。

オフィス業務の派遣会社と比べて適正額を出す方法は合理的だとし、会社の法人税や夫婦の役員報酬との二重課税になるとの主張も退けた。

消費税で仕入れにかかった税の控除を受ける要件の帳簿「保存」は、調査で提示できる状態も含む。提示を拒めば控除は認められず、請求はすべて退けた。

計画変更が適法なので事業認可と収用裁決も違法ではなく、収用裁決自体にも違法はないとして、一審判決を変更し請求をすべて退けた。

対象の土地の1つは1994年1月に借金の返済の代わりとして別の人へ所有権の登記が移っており、訴えた人の土地だという証拠はないと付け加えた。

安く売ったことで市が損害を受けるかは事業が終わるまで分からない。売却の段階で争うことは事業の在り方そのものを争うことになり、住民訴訟の制度が予定していない。

本件では両隣の合意がないまま、隣の所有者の言い分だけで境界を測った。条例が定める面積の割り振り方も使わなかったので、一審判決を取り消し、換地処分を取り消した。