木太 伸広

当日告知はまだ本人たちに適用されておらず、将来適用される可能性が高いにとどまるので、不法行為とはいえず、賠償の請求は認めなかった。

働かなければ賃金なしの原則は契約解釈の原則にすぎず、勤務した職員に有給を与えたことにならない問題があっても、直ちに違法とはいえないとした。

同種の訴訟が平成10〜11年に起こされており、期限内の提訴が客観的に不可能だったとはいえず、20年の期間制限を適用しない特別な事情もない。

相手が争わず認定された事実が、証拠調べを経た事実より真実に合う可能性が低いとはいえず、欠席判決を別扱いする国の主張は採らなかった。

担当者が承認を示唆して誤信させ、更正処分に必要な資料を出させた証拠はなく、処分の手続にも違法はない。

税務署が事業所得と積極的に判断を示した事実も確かな証拠もなく、加算税を免れる「正当な理由」はないとした。

男性が処分の内容を理解し、県が慎重に検討していたとしても、書面での指示を省いたことは正当化されない。

監査法人は通常の手続を実施し、隠ぺいされた債務の発見は困難で故意も過失もないとして、賠償請求を退けた。

買取りの時価は更地価格から取壊し費用の自己負担分を引いて算定すべきだとし、各541万6131円と認めて、公社の明渡しと登記の請求を認めた。

国内外の事故の原因は詳細設計や施工、運転の管理にあり、基本設計を対象とする安全審査の合理性は左右されないとした。