日下部 克通

企業名などは事故当時の製品の一般的な情報として記載されたもので、開示で信用が直ちに下がるとはいえず、企業の利益を害するおそれはないとした。

手続や法令の根拠に違法はないとしたが、無違反を示す証明書等と矛盾する点を国側が説明しておらず、運転手の主張に理由がないとはいえないとした。

説明があれば手術を断ったとまでは言えないため、障害そのものの損害は認めず、考える機会を奪われた精神的苦痛の慰謝料だけを認めた。

賠償額は約674万円とした。年収3000万円には働きの対価以外の分も含まれるとして、平均賃金約705万円を基に将来の減収分を計算した。

本店の移転後も、会社が毎月出した担保商品の明細表の「ホンテン」は新本店を指すと明らかで、新本店の商品も担保の対象のままだ。

駆けつけた時には車は低い場所で深く浸水し、縁石や水圧もあって動かせず、回避は不可能で、わざと避難させなかったともいえない。

約款の免責条項により保険会社は保険金全部の支払を免れるとして店主の請求を退け、放火の有無や損害額については判断しなかった。

原料の問題では契約違反も補償の約束も認められず、担当社員の妨害や風評の証拠もないとして、請求をすべて退けた。

本店の所在地が変わっても、移転後の明細表の「ホンテン」は新本店を指し、商品は担保の対象のままだとして、引渡しの請求を認めた。

景観維持に高さ規制は不可欠でなく、会社の損失は大きく、長く協議してきた経緯からも特別な事情はないとして、処分をしないことを違法と認めた。