遠藤 真澄

談合に加わらなかった1社との契約は有効として、その分の返還は認めず、利息も国が求めた年6分でなく年5分とした。

当時の知事は監督義務に違反しておらず、規則の指定がない職員2人も賠償責任を負わない。課長補佐についての訴えは請求の形が誤りで不適法とした。

「初診日」は実際に初めて診療を受けた日を指す。発病が20歳前でも受診がなければ要件を満たさず、広げて解釈することは許されない。

審決の確定まで民法上の賠償請求を控えてよいとする法令の根拠はなく、管理者は請求を違法に怠っていると判断した。

2年で終わる経過措置はやや性急だが緩和策の意味はあり、組合との交渉も不誠実でないとした。格付けや人事評価の裁量の逸脱も認めなかった。

公費で許される飲食代は1人8000円までとし、超えた部分の支出を違法として、9人に1人4808円から2万8908円を県へ返すよう命じた。

戻らない生徒の様子を見に行かせなかった点は落ち度だが、早く発見すれば助かったといえる高度の確実さまではないとした。

仮に過失の点をおいても、適切な診療をしていれば死亡の時点でなお生存していたといえる高度の可能性は証明されていないとした。

医師が退院を勧めたことや診断にほとんど変化がないことから、転院した平成7年6月9日に症状が固定したと認め、転院先の病院代は後遺障害分とした。

部長の発言は解雇通告ではなく退職の申入れで、女性は最後の出勤日に承諾して任意に退職したと判断し、地位の確認や賃金、不当解雇の慰謝料の請求は退けた。