原田 敏章

生徒も徐行の標識を無視して時速約40kmで走り、前をよく見ていなかったとして責任を5割差し引いた。両者に連帯して両親それぞれに約760万円を支払うよう命じた。

公益性のある団体でも非課税の定めがなければ課税される。畜舎や堆肥舎は構造・規模・資産価値から、社会の常識に照らして家屋にあたるとした。

死亡は持病が自然に悪化して起きたもので、仕事が原因の病気とはいえない。不支給の決定は適法だとして、妻の控訴を退けた。

2戸は借地契約も登記も別々で、別々に売買されていたので、見た目は1棟でも世間一般の見方では2つの建物にあたり、指定の要件を満たすと判断した。

油汚れによる値下がり分と引揚げ費用の約4800万円の支払を船会社に命じ、保険組合には1億200万円を上限に支払を命じた。

訴えた人は、手当は将来なくなる方向にあること、税の仕事にもう特殊性はないこと、OA化で特殊性が失われたことなどを主張した。しかし、これらを検討しても結論は変わらないとした。

標準宅地の半年間の値下がり率は、計算のずれによる9.0％ではなく8.9％が正しいとした。これによれば、価格の決め方に違法な点はないと判断した。

公開すれば評価額や市の予定価格との差が知られ、地主が同じ条件や高い価格を求めて、買収交渉に著しい支障が生じると認めた。