原田 敏章

残業や休日労働はほとんどなく、深夜勤とうつ病の因果関係も明らかでないため、会社の賠償責任は認めなかった。

取引は実体のない会社などの名義で行われたが、実質的に行っていたのはこの人らであり、この人を納税義務者としても差し支えない。

日本弁護士連合会に裁決前に規定の解釈を明示する義務はなく、解釈を怠ったともいえないから、裁量権の逸脱や濫用はないとした。

墜落と衝突が重なる事態は希有で、重大な損害のおそれに当たらない。空母入港後の精神的苦痛も法律上保護される利益に当たらない。

単独なら適法な拒絶でも共同なら違法となる。許諾拒絶をやめたと他社が知りうる十分な事情はなく、4社には今も排除措置が必要だ。

議員は訴訟で得た資料を議会審議等に使っており、一般住民は公費を使えないとの差も不当ではない。

主な事業は事業年度ごとに判定する。2001年度は収入の99パーセント超が株式関連で、事務所も閉鎖しており、主な事業は鋼管卸売でなく株式保有だ。

そろった入札行動は内示だけでは説明しにくく、暗黙の了解があった。半分ずつの安定受注が目的で公共の利益に反する。

納税者に不利益なので合理的理由は必要だが、事前の予測可能性や駆け込み売却の防止などから、国会の裁量の範囲内だとした。

口頭審査の公開や、同意議案の内容の開示、過去の情報開示があっても、評議を公開すべきことにはならないとした。

自社サイトや店頭の告知では誤認の解消に不十分で、根拠の確認も怠っていた。公示や再発防止を命じたことも平等原則に反しない。

譲渡の場合の免除特例は、遡って適用する規定がなく、施行の3日前にされた信託には適用されない。申出もしておらず、いずれにしても免除されない。

服装での抗議は式の進行を妨げるおそれがあり信用も傷つけるとし、最も軽い戒告は行き過ぎでないとした。

平成11年6月の150万円は、新聞報道で知り得た日から82日後の監査請求で期限を過ぎており、この部分の訴えは退けた。

一時所得に退職所得控除は使えない。掛金も本人の負担額が不明で、社会保険料控除との二重控除になるので差し引けない。

海外法人を介在させて利息の受取人を隠したとして、重加算税や使途秘匿金への課税を適法とし、会社の請求をすべて退けた。

政府から正規に旅券を得て出国したことは、男性がNLDの活動家として政府に嫌われ、迫害のおそれがあったことと矛盾しないとした。

企業が破綻すれば県有地の利用に支障が出るおそれもあった。購入後は県の施設として実際によく使われており、裁量の逸脱や濫用はないとした。

明細欄は支払日・金額・目的・取扱者名など、領収書は日付・金額・受領者名が一体で一つの情報であり、細かく分けて一部だけ開示させることはできないとした。

法律が求める議決は、個別の議案として出されたものに限らない。補正予算案の一部として可決されたものでもかまわない。