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土井 王明

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
8件うち裁判長 1件
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担当裁判

8件
判決法廷結果本人の立場向き
1967.02.07 東京高裁 第八民事部控訴の取下げ扱いと手形債権の時効

10年の時効は控訴審が終わった翌日の1957年2月10日から進み直すので、まだ完成していない。差押えが遅いだけでは権利の濫用にもならず、控訴を退けた。

東京高裁 第八民事部
—賛成―
1966.07.28 東京高裁 第八民事部名義が残った売主と固定資産税の負担

中間の買主は売買当日の1日だけ所有者で、2月以降の税を負担する理由はないため、相続人2人への請求を認めなかった二審の結論は正しいとした。

東京高裁 第八民事部
—賛成―
1962.05.30 東京高裁 第一一民事部経済的利益のない手形所持人の請求

支払いの原因がないとの反論を封じる法の仕組みは取得者の保護が目的で、手形に自分固有の経済的利益がない販売会社には及ばず、支払いを拒めるとした。

東京高裁 第一一民事部
—賛成―
1961.12.13 東京高裁 第一一民事部建物の公売と借地契約の解除

土地所有者の請求は権利の乱用に当たらず、前の土地所有者が買取請求権を認めた形跡もないとして、Aらの控訴を退けた。

東京高裁 第一一民事部
—賛成―
1961.10.11 東京高裁 第一一民事部誤って税に充てた公売代金の返還

この返還請求権は民法上の権利で、5年の時効を定めた会計法30条は適用されず、時効は10年だとして国の時効の主張を退け、控訴を棄却した。

東京高裁 第一一民事部
—賛成―
1961.09.25 東京高裁 第一特別部同じ鯨を追う捕鯨船の衝突と過失

先に発見を放送したA丸には優先権があり、B丸が最後には避けると信じてよかった。避ける操作や汽笛を鳴らさなかったことも過失といえない。

東京高裁 第一特別部
—賛成―
1960.01.27 東京高裁 第一民事部抵当権者への公売代金と国の不当利得

地方税が優先するのは、自治体が自ら滞納処分や配当の要求などの手続をとった場合に限る。本件では手続の形跡がなく、地方税分は差し引かない。

東京高裁 第一民事部
—賛成―
1959.12.23 東京高裁 第一一民事部終わった組合差別と救済命令

臨時工の副班長任命は組合への介入だが、本人は辞退し制度も命令前に廃止済みで、解任と組合員からの任命を命じた部分は無意味・不可能な命令で違法として取り消した。

東京高裁 第一一民事部
—賛成―

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