國井 陽平

投稿の約3時間半前のログインは、投稿者を特定できる通信で時間的にも近いため投稿と相当の関連があるとし、氏名・住所などの開示を命じた。

侵害品の売上げを約3億1369万円、使用料率を4%と認めた。弁護士費用を加えた約1380万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

広告で宣伝されたサービスのサイトに会社名が載っていても、その会社が広告を出したとは限らない。損害賠償の予定もあるので、開示を求める正当な理由があるとした。

調査担当者は時刻とIPアドレスを確かめてから画面を記録しており、時刻のずれや速度表示が出ていないことは調査の信用性を左右しないとした。

このため特許は無効にされるべきものであり、本田は特許権を行使できないとした。

調査の正確さやIPアドレスの偽装の可能性を指摘する接続業者の主張は、具体性のない抽象的な可能性を挙げるだけだとして退けた。

動画会社は損害賠償を求める予定なので開示を受ける正当な理由があるとして、契約者の情報の開示を命じた。

著作権の侵害は明らかで、女性は投稿者に損害賠償を求める予定なので、グーグルに電話番号とメールアドレスの開示を命じた。

2017年7月8日以前の分は時効で消えたとした。残る期間の手数料収入などに実施料率を掛け、約2015万円の支払いだけを命じた。

動画の会社は損害賠償を求める予定で、情報を受け取る正当な理由があるとして、契約者の情報の開示を命じた。

KDDIは、調査会社の技術力やIPアドレスが偽装された可能性を挙げたが、抽象的な指摘にとどまるとして退けた。会社は損害賠償を予定しており、開示を求める正当な理由もあるとした。

通信サービスに使われれば提供元を取り違えるおそれがあるので商標権の侵害は明らかであり、損害賠償を予定していることから開示を受ける正当な理由もあるとした。

女性が制作の経緯を具体的に説明し、ほかに著作権を主張する人もいないことから、動画の著作権は女性にあると認めた。

メールアドレスは発信者を特定する情報で、裁判の前に交渉するのにも役立つため、開示を求める正当な理由があるとし、請求を全部認めた。

ダウンロードが途中でも動画は見られる。また、ファイルを見分ける値（ハッシュ値）が一致するので同じ動画といえるとして、ソフトバンクの反論を退けた。

作曲者は投稿者に損害賠償を求める予定で、開示を受ける正当な理由がある。このため、Googleに投稿者の情報の開示を命じた。

応答の確認時に返されたファイルの識別値から、人物は少なくとも動画の一部を持っていたと推認でき、ファイルを持っていない可能性があるという業者の反論は退けた。

権利侵害は明らかで、損害賠償を求める正当な理由もあるため、運営会社に投稿者の電話番号とメールアドレスを開示するよう命じた。

同じ写真を無断で投稿したことで著作権の侵害は明らかだとし、プライバシー侵害については判断しなかった。賠償請求の予定があり、情報を受け取る正当な理由もあると認めた。

仮に目印になるとしても、専門業者は慎重に選んで買うため、2社の製品を取り違えたり、両社に関係があると誤解したりすることはないとした。