主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1998.12.17 東京高裁
- どんな裁判
- 八千代市では、条例上の勤務開始時刻は午前8時30分だったが、職務に専念する義務を免除する形で、職員が午前9時までに出勤すればよいとする措置をとっていた。市は、完全週休2日制を導入した平成5年2月以降もこの措置を続けた。市の住民は、この措置は違法で、その分の給与の支出も違法だと主張した。そして、決定した市長に対し、平成5年7月から平成6年6月までの分として約2億5557万円とその利息を市に支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1997.10.23 東京高裁 第一九民事部
- どんな裁判
- 山梨県の山あいにある町で共同住宅(a)を建てる人が、町の簡易水道に給水を申し込んだ。町の条例では新しく加入する人に水道加入金を求めており、町はこの共同住宅について一戸ごとに30万円、合計4235万円を求めた。建築主は加入金を払わないとはっきり示したうえで申し込んだが、町長に断られた。建築主は、断ったのは違法だとして、町長に損害賠償として3000万円の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1997.07.31 東京高裁 第一九民事部
- どんな裁判
- 花王化粧品の販売会社は、仙台の化粧品小売会社と特約店契約を結んで商品を卸していたが、30日前に予告して契約を解約し、出荷を止めた。小売会社は、解約は値引き販売をやめさせるためで無効だとして、引き続き商品の供給を受ける立場にあることの確認と、注文した化粧品の引渡しを求めた。販売会社はこれに反論し、この裁判で新たに、小売会社がもう特約店の立場にないことの確認も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
46件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1987.04.01 東京地裁 | 高校の留年処分と裁判所の審査 報復という主張は証拠がなく、成績会議は開かれ、事前に言い分を聞く手続も必要ないとして、処分は適法とし、生徒の請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1987.03.16 東京地裁 | 不動産会社の経費計上と税額の更正 土地の譲渡利益の計算で利子を実際の額によるには申告書への記載が必要で、税務職員には、特別な事情がない限り、その方法を教える義務はない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1986.11.27 東京地裁 | 所得税の基礎控除と最低生活費 税の決め方は国会の政策的・専門的な判断に委ねられ、基礎控除額を物価上昇に応じて引き上げる義務が国会にあるとは解せないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1986.10.08 東京地裁 | 都立高校の留年処分と執行停止 事前に告知し言い分を聞く機会を与えるべき法規も必要もなく、処分が違法とは認められないため、本案に理由がないとみえるとして申立てを退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1986.09.25 東京地裁 | 拘置所での10歳の親族との面会拒否 拘置所長には少なくとも過失があるとして、国に慰謝料5万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1986.09.04 東京地裁 | イラン人男性の在留特別許可と送還の危険 送還は生命の危険を含む不利益を与えるおそれが相当に強く、真意に基づく夫婦の平穏な生活も奪う一方、在留を認めても国益を損なうとは考えにくいとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。