鈴木 康之

祝金は招待客が任意に出す招待客自身の交際費で、行事費の分担ではない。祝金の分だけ支出がなかったとはいえず、差し引けない。

取引先の銀行取引停止を受け、貸付金の一部を52年分の経費と認めた。一方、架空名義口座で金融業の所得を隠した50・51年分の重加算税は適法とした。

更正通知は増資後11か月という事実と要件に当たらないとの判断を示しており、判断に使った資料の具体的な記載がなくても理由の不備はないとした。

出場できない原因が仮に団体の責任だとしても、団体は規則に従っただけで、そのことだけでは権利の不当な行使にはならないとした。

父親殺害の供述は裏付けがなく大使の回答と矛盾し、家族を罰する法律もなく、3人は正規に出国し、残る1人も追及の証拠がないとした。

特例が使えない以上、修正申告は無効でないとして、申告額までの取消しを求める部分を却下し、残りの請求も退け、更正と加算税を適法とした。

一定規模以下の設備で専任の主任技術者を置かなくてよいとする省令の制度は、保安の確保に沿うもので、法律が省令に任せた範囲内にあると判断した。

国内産米の需要減や自給方針への影響を考慮したことは許され、経緯の異なる加工貿易用の輸入と扱いが違っても平等原則に反しないとした。

親子は自らの意思で名義人となり、名義を戻す機会も十分あったので例外に当たらず、都側に過失があっても信義に反するとはいえないとして、請求を退けた。

固定資産税の規定を事業所税に使う根拠はなく、事業所部分を持たない人の負担は、建築主どうしの取り決めで公平に調整できる。

支給は公用車の利用の有無にかかわらず違法ではないとして、区長らの責任を検討するまでもなく、住民の請求を退けた。

空港建設には緊急性があり、対象地の早期取得も必要で、審理は住民側の抗議で混乱したが手続に違法はないとした。

会社設立への参加は区の裁量に属し、会社が無用ともいえないので、公序に反し無効とする事情はなく、住民らの請求を退けた。

支出を決めたのは課長だが、権限は区長にあり課長は手足にすぎず、区長は関与がなくても課長の責任を負う。

非開示の議決がある以上、知事は根拠を問わず開示を拒むべきだとして、会議録の非開示は適法とし、この部分の請求を退けた。

協議は整わなくても、誠意をもって申し入れていれば開発許可を申請できる。相手が応じなくても申請に影響はなく、処分に当たらない。

施設の管理を任せられる「公共的団体」は公共的な活動をする団体であれば足り、法人でなくてよい。住民会議はこれに当たり、支出は違法でないとして請求を退けた。

非核三原則は法律ではなく国会の決議で、国政の重要な基本政策にとどまり、国民の多数が支持していても法規の性格はないとした。

届出をせず周囲に隠し、後に別の婚姻をした事情は、戦時の状勢などから結婚の意思を否定しない。婚姻は成立し、子は嫡出子で出生時に日本国籍を得た。

出頭の自由は保障されるが制限もあり得る。付き添う職員が11〜34人足りないとした所長の判断は合理的で処分は適法とし、賠償も認めなかった。