主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1989.10.26 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 吉野熊野国立公園の登山道で1979年、ワイヤーが腐食した吊り橋が切れ、渡っていた登山者が谷底に転落して死亡した。道路事業と橋の管理は三重県が国の承認を受けて行っており、国は道路全体の工事費の約半分を補助金として出していたが、この橋の補修に出した補助金は1回だけだった。遺族らは、国も橋の費用を負担する者にあたるとして、国家賠償法3条1項に基づき国に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。国は補助金を繰り返し出して県と共同で事業を行っているとみられるので、道路全体について費用負担者にあたるとした。橋ごとに分けて判断すると、被害者が賠償を求める相手を選びにくくなり、被害者の救済を容易にする法律の趣旨に反すると述べた。
反対意見
1989.09.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 夫は妻との間に長男をもうけた後、長男を連れて家を出て、元従業員の女性と同棲を始めた。別居は約15年6か月に及び、夫は妻に離婚を求めて裁判を起こした。妻は離婚を拒み、認められる場合に備えて財産分与と慰謝料の支払を求める反訴も起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。破綻の原因を作った側からの離婚請求は原則として許されず、十分な償いをしたのに相手が報復のためだけに拒むような特段の事情がある場合などに限って認められると述べた。この事件にそうした事情はなく、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1987.07.09 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 土地区画整理事業で、市長が建物を仮換地(移転先の土地)へ移すために取り壊し、その解体材の大部分を使って同じ土地に建て直した。所有者の会社は、元の建物は取り壊しで滅失した、移転先の建物は新築だとして登記し、元の建物の登記簿は閉じられた。元の建物に根抵当権などの登記を持っていた債権者は、両者は同じ建物だとして、会社に登記の抹消手続を命じる確定判決を得たうえで抹消を申請した。登記官が申請を却下したため、債権者はこの却下処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。建物が同じかどうかは物理面だけでなく取引通念や社会通念で判断すべきで、区画整理に伴う解体移転は技術的な過程にすぎず、抵当権者に不測の損害を与えるべきではないとした。本件の新旧建物は同じ建物といえるので、却下処分は違法で上告を棄却すべきだと述べた。
担当裁判
187件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1986.09.04 第一小法廷 判決 | 離婚の無効確認と再婚の取消し 同じ判断をした二審を正当と認め、再婚相手の上告を裁判官全員一致で退けた。 | 第一小法廷
判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1986.07.17 第一小法廷 判決 | マイクロフィルムと外国の刊行物 部数が一般の印刷物より少なくても、頒布された刊行物に当たることの妨げにはならないとした。 | 第一小法廷
判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1986.07.17 第一小法廷 決定 | 買収資金を後から渡した場合の罪 ただし被告人には金を受け取った罪も別に成立し、科せる刑の範囲は変わらないため、二審判決を取り消す必要はないとして上告を退けた。 | 第一小法廷
決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1986.07.10 第一小法廷 判決 | ビルの壁面設備の撤去と訴えの相手 壁面は共用部分で設備はそれに附合したとの二審の判断は正当とした。慰謝料の部分は上告理由書の提出がなく、上告を却下した。 | 第一小法廷
判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。