主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1977.07.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 津市は1965年1月14日、市体育館の建設現場で、神社の宮司ら4人の神職を招いて神式の起工式を行った。市長は、神職への謝礼4000円と供物代3663円の計7663円を市の公金から支出した。これに対し、この支出は憲法に反して違法だとして、市長個人を相手に訴えが起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。4人の裁判官との共同意見で、国と宗教は徹底して分離すべきで、本件の起工式は憲法違反だとした。さらに単独で、公の主催は宗教的少数者に間接的な圧力を生むので、国や自治体はこうした事柄から手を引くべきだと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
1976.06.17 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人とDは、互いに相手に宛てて手形を振り出していた。Dは振り出しを受けた手形を銀行に裏書で譲り渡した後、倒産して所在不明となり、Dの債権者がDに代わって銀行からその手形を受け取り、振出人に支払いを求めた。振出人は、自分が持つDの手形の債権と差し引く「相殺」を主張した。しかし、その債権は、銀行からDへの裏書の日付より前に時効で消えていたため、相殺できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。振出人は二審で十分に主張できたはずで、弁護士の努力に任せるべき点まで裁判所が介入する義務はないと述べた。振出人自身の不注意や訴訟上の失敗を裁判所の責任で補う必要はなく、上告を退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1975.12.08 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある有限会社は買主に261万4000円の売掛金の債権を持ち、買主はその支払いのために約束手形を作り、会社の取締役兼従業員に渡した。この取締役は手形をなくしたため会社に同額を弁償し、その代わりに売掛金の債権を譲り受け、会社が買主に譲渡を通知した。買主は会社が振り出した170万円分の手形も持っており、その後の会社の倒産で支払期日が来ていた。取締役が売掛金と遅延損害金の支払いを求めて訴えたところ、買主は手形の債権と差し引く(相殺する)と主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。相殺を広く認めすぎると譲受人の利益を害するので、通知の時点で相殺できる状態にあるか、買主の持つ債権の期日が譲渡された債権より先に来る場合に限るべきだとした。この事件では売掛金の期日が先に来るので相殺はできず、買主の上告は退けるべきだと述べた。
担当裁判
695件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1977.07.13 大法廷 判決 | 津市体育館の起工式と政教分離 本件の起工式は目的が専ら世俗的で、神道を援助する効果もなく宗教的活動にあたらない。費用の支出も適法で、請求は退けられるべきだとした。 反対意見藤林益三の意見 吉田豊判事・団藤重光判事・服部高顯判事・環昌一判事も反対意見 4人の裁判官との共同意見で、国と宗教は徹底して分離すべきで、本件の起工式は憲法違反だとした。さらに単独で、公の主催は宗教的少数者に間接的な圧力を生むので、国や自治体はこうした事柄から手を引くべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1976.06.17 第一小法廷 判決 | 時効にかかった手形債権での相殺 二審は権利を取り戻した時期などの主張や立証を促して審理を尽くすべきだったとして、判決を破棄し、審理をやり直させた。 反対意見藤林益三の意見 振出人は二審で十分に主張できたはずで、弁護士の努力に任せるべき点まで裁判所が介入する義務はないと述べた。振出人自身の不注意や訴訟上の失敗を裁判所の責任で補う必要はなく、上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1975.12.08 第一小法廷 判決 | 譲り受けた売掛金と相殺の可否 手形を渡していても期限を過ぎた遅れの責任は免れず、取締役の債権譲受けも信義則に反しないとして、買主のその他の主張は退けた。 反対意見藤林益三の意見 下田武三判事も反対意見 相殺を広く認めすぎると譲受人の利益を害するので、通知の時点で相殺できる状態にあるか、買主の持つ債権の期日が譲渡された債権より先に来る場合に限るべきだとした。この事件では売掛金の期日が先に来るので相殺はできず、買主の上告は退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1973.04.25 大法廷 判決 | 旅費の慣行をめぐる公務員の職場放棄 二審は、争議当時に不利益を受ける職員が事務所にいたかも確かめていなかった。この点で破棄するので、憲法違反の主張は判断しなかった。 意見藤林益三の意見 石田和外判事・村上朝一判事・下田武三判事・岸盛一判事も意見 石田裁判官らとの共同の意見で、罰則は処罰範囲を狭く解釈しなくても憲法に反せず、2人の行為は罰則に当たると述べた。二審は法律の解釈の誤りを理由に破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1971.12.23 第一小法廷 判決 | 社長が兼任する子会社宛ての手形 本件では所持者が承認のないことを知っていたとの主張も事実もないため、承認の効力を判断するまでもなく無効の主張を退けた。 意見藤林益三の意見 岩田誠判事も意見 約束手形の振出しはそもそも取締役会の承認が必要な取引にあたらないとした。そのため、承認がないから無効だという主張には理由がなく、上告を退けるという結論は同じだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.10.13 大法廷 判決 | 取締役あての手形と取締役会の承認 承認の要否は手形の記載でなく実際の当事者で決まる。持ち主は承認がないと知らずに取得しており、会社は2通とも支払いを拒めないとした。 意見藤林益三の意見 岩田誠判事・色川幸太郎判事・松本正雄判事・村上朝一判事・関根小郷判事・岡原昌男判事も意見 手形の振出は金銭の支払いと同じく決済などの手段で、それ自体が会社に新たな不利益を与えるものではないから、承認が必要な「取引」にあたらないとした。承認はもとになる取引について得れば足り、これまでの最高裁の見解は変更すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.03.25 第一小法廷 決定 | 密輸入品の追徴と関税の二重取り 会社が先に納めた関税は二重取りになるため、国は納めた限度で所定の手続により返還すべきだ。 反対意見藤林益三の意見 大隅健一郎判事も反対意見 大隅健一郎裁判官の反対意見に賛同し、代表者への追徴は破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
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