藤林 益三

本件の起工式は目的が専ら世俗的で、神道を援助する効果もなく宗教的活動にあたらない。費用の支出も適法で、請求は退けられるべきだとした。

単に参加した者は罰しないが、呼びかけた被告人らは指導的行為で処罰を免れず、建造物侵入も許されないとして有罪の一審を維持した。

本件は家主に過失があったとみる余地が十分あり、酷ともいえないとして二審判決を破棄し、審理をやり直させた。

二審は三団体の名義での処分を任せたという主張の判断を欠いたので、判決を破棄し、審理をやり直させた。

二審は医師の義務の解釈を誤ったとして判決を取り消し、適切な問診で何が分かり、接種を避けるべきだったかを審理し直すよう差し戻した。

二つの罪を別々の行為による罪（併合罪）とした1963年の大法廷判決は、この判断に反する限度で変更した。

二審は権利を取り戻した時期などの主張や立証を促して審理を尽くすべきだったとして、判決を破棄し、審理をやり直させた。

服務表は局ごとの交渉に適し、交渉委員に指名された局長には交渉権限がある。協約を結ぶ権限がなくても、申入れには応じるべきだ。

土地は商業地帯にあり店舗利用が相当で地主に不利益がなく、改装は経済的苦境を脱するためで、信頼関係を壊すおそれはないとした。

ただし適正な額といえるには、統制令の趣旨を尊重し、その土地に適用される統制額も考慮した相当な金額でなければならない。

法令に基づく教育行政も「不当な支配」になりうるが、必要で合理的な介入は許される。学習指導要領も学力調査も、この限度を超えないと判断した。

橋の上で人垣を作り約6時間にわたり通行を遮った行為は、暴力がなくても正当な団体行動や意見表明の限度を超え、道路交通法違反の罪が成立する。

二審が、起訴されていない犯罪を実質的に処罰する趣旨で重い刑を科したとは認められない。

審判で扱わなかった公知の事実は取消訴訟で審理できないため、一般に審決に影響する性質の欠陥なら、具体的な影響を問わず取消しの理由になる。

納税者の訴えは期間を過ぎた不適法なものとして二審判決を破棄し、納税者の控訴を退けた。

有限会社の設立は体裁を整える形式にすぎなかった。就業規則の不適用や、2人が有限会社の役員であることも結論を左右しないとした。

楽団員に演出の裁量はなく、報酬は演奏という労務の対価であり、出演しなくても減らない契約金は最低保障給の性質をもつとした。

申請書は主に内容の正確性を担保するもの、手数料は市の収入確保のものだ。これらの手続違反は内部規律違反の責任を問われることはあっても、偽造罪にはならないとした。

放送業務の特性を熟知する者の行為で、やむを得ない事情も認められず、法秩序全体から見て許されず、違法性も責任も否定できない。

審判で扱われていない公知事実は取消訴訟で審理できないため、影響の有無は具体的に問えず、一般に審決に影響する性質の誤りなら取消理由になる。