杉山 忠雄

宣伝が主な狙いでも、警察官らが傷ついてもかまわないという気持ちがあったと認め、懲役20年も重すぎないとして控訴を退けた。

被害者との和解や謝罪、反省、社長の高齢などを考え、二人の部分は取り消した。社長を懲役1年6月、専務を懲役1年とし、どちらも執行猶予3年とした。会社の控訴は退けた。

元の決定を取り消した。それぞれの書類について提出が必要かどうかはまだ判断されていないので、事件を元の裁判所に差し戻した。

警察は逮捕の意図で動いたと疑われ措置は適法といえず、公務執行妨害罪は不成立。角材で殴った4人は暴行罪で罰金5000円、暴行の証拠がない2人は無罪とした。

一審が頼った在庫表は証拠にできず、昭和42年分は無罪とした。残りは経営者を執行猶予付き懲役3月と罰金200万円、会社を罰金100万円とした。

課税の認識があり税を免れる意思も認められ、架空名義の取引や預金は不正の行為だ。無記名証券の購入は不正でないが、結論に影響しない。

自宅で自ら主宰して賭博をさせており、賭博場を開いた罪は成立する。実際の利益がなくても利益を図る目的があれば足りるとして、懲役1年とした。

社員の組合活動は特に目立つものではなかった。会社が組合活動を嫌って転勤を命じたとは認められないとして、申立てを退けた。

組合活動や思想を理由にした差別や、仮処分の決定前に解雇した点の信義則違反も認めなかった。解雇は有効として会社の請求を認め、社員の請求は退けた。

競艇運営委員は市長が任命し、議員の本来の仕事とは関係がない。議員だけを表彰した理由にも一応の合理性があり、議員への給付とはいえないとした。

そのため、指定と認可は裁判で取消しを求められる行政の処分にあたらないとして、住民の訴えを中身の判断に入らずに退けた。