工藤 哲郎

提訴後に国が自ら開示した部分については、求めた内容が実現し訴えの利益がなくなったとして、訴えを退けた。

法務大臣は裁決でも難民かどうかを判断する義務があり、判断を誤って送還先を誤った裁決は違法だ。

朝鮮総聯は旅券発給以外は任意団体の活動で、その部分に限った減免は裁量の範囲内だ。長年の減免も将来の継続を約束せず信義則に反しない。

法律が守るのは最低限の接道を確保する利益までで、道路を前提とする一般的な利用の利益は含まれない。

登記の中身の正確さを確保するのが法の趣旨だとし、判決による中間省略登記などを踏まえた会社の主張は立法論として傾聴に値するにとどまるとした。

合意の後に入社した乗務員1人の請求は退けた。他の乗務員には2.12か月分を基に計算した額と遅延分の支払いを命じ、一部の人の超過分は退けた。

市に法的な引取義務はないが、損失拡大を防ぐ義務が生じる場合はある。ただ財政難で分館設置が困難となり利用変更も検討しており、裁量の逸脱はないとした。

知事らの手元の資料は県警の意見書だけで、聴聞で根拠の説明もあり、知事らも自ら判断していたから、聴聞の手続は違法でないとした。

未公表の職員の氏名、部隊の給食や編成、文書集配の行先と期間、口座番号は、公開すると職員への攻撃や業務妨害などのおそれがあるとした。

部隊給食の金額や部隊編成、文書集配の日程・行き先、口座番号も、公開すれば犯罪の計画や集配の妨害、不正引出しなどのおそれがあり、非開示とできる。

団体は報償費の支出が架空で裏金の疑いがあると主張したが、裁判所は、団体が挙げた事情や証拠からはそこまで推認できないとした。

適切な治療でも軽い後遺症が残った可能性から、将来の収入の損害だけ2割減らし、介護費用などと合わせ約9272万円の支払いを医師に命じた。

従業員の不満で処分が必要になったとの主張は、具体的な証拠がなく、不満は撤回時に予測できたとして退けた。

説明が足りない、住民訴訟の途中の議決は許されないとの住民の主張は、根拠がないとして退けた。

入所措置の解除は適法とした。通所しない期間が長く再開の目途もなく、却下が後に取り消されても解除が遡って違法にはならないとした。

過失がなくても確実に延ばせた命は数時間程度だが、救命率は2割程度あったとして、子2人に各350万円、両親に各12万円の支払いを病院側に命じ、残りは退けた。