工藤 哲郎

自死の直前に事業案が費用を理由に退けられたのは、仕事ではよくあることだ。上司にはめられたという受け止めは病気が重くなったためで、公務による悪化とは認めなかった。

情報の扱い、ヨウ素剤、年20ミリシーベルトの目安、避難指示、専門家の発言など7点のどれも違法とはいえないとして、賠償を認めなかった。

ADRの和解で精神的損害の清算に合意していた人はその分を請求できないとし、夫婦2人の請求は全部退けた。

埼玉の建物は争いが決着しておらず担当官庁は岐阜県知事のままで、大臣の審査手続にも問題はないとして、請求をすべて退けた。

そのため入札額を黒塗りにした部分は違法として取り消し、名前の開示を求める部分は退けた。

妻には法律上、取消しを求める資格がないとして訴えを退け、入管側は妻固有の利益に配慮する義務を負わないとして慰謝料請求も認めなかった。

平成20年6月以前は給与明細に日給の記載がなく実態が不明なため認めなかった。裁決については、裁決自体の固有の問題が認められず取り消さなかった。

副作用の情報などを検討した審議会の答申を踏まえた大臣の指定に不合理な点はなく適法だとして、ネット販売できる権利の確認の請求も退けた。

女性個人を単位に保護しないとした判断に裁量の逸脱はないとして却下処分を適法とし、取消請求を棄却、保護開始を求める訴えを却下した。

他宗派の法要も有料で認められ約15％を占めたことや、販売会社を通じて宗派を問わず広く使用者を募集したことから、専ら宗教目的の使用とは認めなかった。

職員に説明義務違反や公平原則違反はなく、職務上の義務違反も損害との因果関係も認められないので、賠償請求も退けた。

区画整理は堤防整備とも無関係でなく、街の改善の必要もあり、河川法の制約も重大とまではいえないから、行政権の濫用ではないとして、土地所有者らの請求を退けた。

外務員は聴聞に参加して資料も受け取り、処分の対象を容易に推測して争うことができた。精神的損害は認められず、国への賠償請求は退けた。

表通りと裏通りの土地の価格差を会社の主張どおりには認めず、有利に見積もっても約85億8000万円にとどまり、裁決額を超えないので請求を退けた。

老朽箇所は補修が進み、地震の危険も他の高架と同様の一般的なものにとどまる。任意の環境調査も著しく不適切とはいえず、具体的な危険は認められない。

所有者は資料の不存在を言うだけで、過去の評価の誤りを具体的に示さなかった。昭和38年以前の経過が不明でも推認は覆らないとした。

見積価額の当否は公売の公告の違法理由にならず、差押えも違法でなく、担保を公売したのは法律どおりで裁量の逸脱もないとして、請求を棄却した。

子には不法残留の責任がなく、治療の必要があり、父母と離れないことが最善の利益だとして、母の送還にも支障があるとした。

義兄は法律上の近親者と同視できる関係ではないとして請求を退け、給与分の損害と、事前説明がなかったことの責任も認めなかった。

新聞社も県の詳しい資料と独自の取材で裏付けを取り、相当の理由があったとして、横領の真否は判断せず請求を全て退けた。