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工藤 哲郎

裁判官(青森地方裁判所)

収録判決
56件うち裁判長 1件
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担当裁判

56件
判決法廷結果本人の立場向き
2014.11.27 仙台地裁 第3民事部仙台市議会の政務調査費の返還

出張旅費を市の旅費条例の定額で支出する扱いは、標準的な実費の範囲内で適法とし、1割は払いすぎだとする団体の主張を退けた。

仙台地裁 第3民事部
—賛成―
2013.08.29 仙台地裁 第3民事部論文不正告発サイトと学長の名誉

元教授らに連帯して110万円の支払いを命じ、削除と謝罪文の掲載は必要なしとした。提訴と公表は不法行為でないとして反訴は退けた。

仙台地裁 第3民事部
—賛成―
2013.04.11 仙台地裁 第3民事部地震デリバティブと精査中の震度

距離が近い地点を重く見る保険会社の計算方法は、事前の説明がなかった点に当否の議論はあるものの、契約の定めに照らして不合理ではないとした。

仙台地裁 第3民事部
—賛成―
2012.07.30 仙台地裁 第3民事部震災後の会社解散と従業員の解雇

赤字の継続と震災による取引停止が解散の直接の理由で、団体交渉も続けており、別会社での事業継続もないため、組合排除の意思はなく賠償責任はないとした。

仙台地裁 第3民事部
—賛成―
2009.04.17 東京地裁学生時代の難聴と初診日の認定

左右の耳の障害の原因は同じメニエール症候と認めた。給付金の話が出る前からの一貫した説明や専門医の意見などを重視した。

東京地裁
—賛成―
2009.03.05 東京地裁道路用地の収用と補償額の増額

残地の補償額も鑑定に基づき正当とし、駐車場は移転費用や替地で補償済みとして、残る所有者の請求を退けた。

東京地裁
—賛成―
2008.12.25 東京地裁駅前再開発の計画変更と立ち退き

権利床の配置や評価に裁量の逸脱はなく、処分は適法として取消請求を退け、機構の明渡請求を認めた。訴権の濫用も否定し、損害賠償請求を退けた。

東京地裁
—賛成―
2008.08.28 東京地裁シンガポール子会社とタックスヘイブン課税

現地に置く経済的合理性は法定の適用除外要件で判断する。条文にない不明確な要件を加えるのは法的安定性を損なうため、認められない。

東京地裁
—賛成―
2008.05.16 東京地裁タクシー大口割引と運転手の訴え

運輸局長は認可の際に運転手個人の労働条件に配慮する法的義務を負わないとして、賠償の請求も退けた。

東京地裁
—賛成―
2008.04.17 東京地裁建売住宅の業者と労働保険料

建売住宅の工事で会社は注文者であって請負人ではなく、施工管理をしていても「元請負人」に当たらない。

東京地裁
—賛成―
2008.03.28 東京地裁厚生年金基金の特別掛金の一括徴収

2社は基金に入らない関連会社で乗務員を採用しており、意思による減少に当たるが、不要となった特例調整金分の徴収は違法とした。

東京地裁
—賛成―
2008.02.29 東京地裁国際カップルの内縁と在留特別許可

約16年の共同生活は婚姻の実質を備え、憲法上の保護が内縁にも及ぶ。不法残留や虚偽の供述を考えても、不許可は裁量の逸脱・濫用だ。

東京地裁
—賛成
2008.02.22 東京地裁死亡した利用者の介護費と相続人

費用額を算定できない以上、支給の要件を満たさず、不支給の決定は結論として正当だとして、長男の請求を退けた。

東京地裁
—賛成―
2008.01.25 東京地裁死刑確定者の医療記録の開示請求

医療も収容に必然的に伴う処遇の一つで、他の処遇と区別する理由はない。一部だけ開示しても収容歴は分かるので、部分開示も認めなかった。

東京地裁
—賛成―
2008.01.18 東京地裁大阪拘置所の死刑場の図面の公開

部屋の配置や出入口、材質、壁の厚さなどはすべて不開示情報で、除けば意味のある情報は残らないから、部分的に開示する義務もないとした。

東京地裁
—賛成
2007.11.30 東京地裁「2項道路」の指定と立ち並びの意味

この道は4軒が接し、住人や訪問者が通行していたので告示の要件も満たし、指定処分は存在するとして、不存在確認の請求を棄却した。

東京地裁
—賛成―
2007.11.16 東京地裁建築計画概要書の一括公開請求

閲覧を禁止できる以上、写しの交付も許されない。不動産の流動化などを目的とする本件で閲覧を禁じた区長の判断に裁量の逸脱や濫用はない。

東京地裁
—賛成―
2007.10.19 東京地裁企業年金の減額と大臣の不承認

中核の会社は多額の黒字と配当を続け、掛金の増加分も利益から拠出できるので、経営悪化も拠出困難も認められず、減額はやむを得ないとはいえないとした。

東京地裁
—賛成
2007.09.28 東京地裁専修学校法人への解散命令

担当課長が解散の検討を事前に漏らしたとしても、審議会の意見聴取が形だけのものだったとはいえず、手続も違法ではない。

東京地裁
—賛成―
2007.09.28 東京地裁公団マンションの割賦金と取得費

利息のうち取得費に入るのは使用開始までの15日分の約7万円だけで、税務相談官が男性の言う回答をしたとも認められない。

東京地裁
—賛成―

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