渡辺 惺

前の監査請求は、違法な支出から生じた請求権を使わないことも対象に含んでいた。今回の請求は同じことを再び求めるもので、この点でも不適法だ。

計画の公告後の建築制限などは、事業を円滑に進めるため法律が特に付けた付随的な効果で、計画は特定の個人に向けた処分ではない。

計画を隠した点は経過の発端の事情、課長の暴言は村長以外の者の言動で、どちらも枝葉末節だ。真偽を判断するまでもなく、異議は認められない。

現金売上げの一部は別の資金源と認めて売上げを減らし、各年の所得を約200万〜319万円と算定して、超える部分だけ取り消した。

もう1人は共謀の証拠がなく、演説とシュプレヒコールの音頭を取っただけで、他の人のまねにすぎず、指導には当たらない。

違反をしていないという言い分は受取りを拒む正当な理由にならないとして、一審判決を取り消し、審理をやり直させるため簡易裁判所に差し戻した。

一審判決のうち被告人両名に関する部分を取り消し、千葉地方裁判所に審理をやり直させた。

買戻し後に別の軽油を他人に売っても、それは新しい販売での引取にすぎず、指図書分の引取とはみなせないとして、更正処分を適法とし、請求を退けた。

「当分の間」は単なる時の経過ではなく、ふさわしい職に就くなど特別な事情が生じるまでを指すと解した。21か月が過ぎ昇給があったことだけでは足りず、処分は違法なので取り消した。

ただし、却下の裁決で争う相手が最初の処分だと分かったのに訴えの期限を過ぎたので、その訴えは不適法として退けた。

会社の規模などから見て応分の限度を超える寄附は取締役の義務違反になるが、株主が限度について主張も立証もしなかったため、この点は判断しなかった。

子どもらの控訴をすべて退けた。航空会社に警告や誘導をする契約上の義務があるとの主張も、法的根拠がないとして認めなかった。