川野 雅樹

開業直後の実績を含め、増収見込みも十分考えずに収入を低く見積もった却下は、裁量の逸脱・濫用と一応認められる。

廃止の提言に付された、高齢者世帯の最低生活水準の維持を引き続き検討すべきとの部分は、少なくとも2010年2月まで厚生労働省で検討されていないと認定した。

申請は理事会決議による解散と読め、県は定められた手続を経たかを審査すれば足りた。書類に基づき審査しており、審査に違法はない。

外国の公務員や元公務員、個人の立場で出席した者、理事や部長らの情報は非公開でよいとした。市側が自ら公開した部分は争う利益がなくなったとした。

所得税法の他の規定や立法当時の考え方も年金への課税を予定しており、権利への相続税と年金への所得税は二重課税にあたらないとした。

会社に妻へ約4692万円、両親へ各約1369万円の支払いを命じた。本人の性格などを理由とする減額は認めなかった。

学校法人は引下げの必要性を説明しておらず、減額を4月にさかのぼらせる特別な事情も示さなかった。

「殺しちゃる」などの独り言は怒りの表現として出ることが多く、けがを負わせる結果を認識し容認していたとは認められないとした。

約20回刺した執ような手口、賠償も真摯な反省もない点を重くみて、前科がないことや高齢と病気などを考慮しても長期の服役が相当とした。

約2キロと大量で、密売ルートの一翼を担う主犯であり反省もないとして、覚せい剤が全量押収された点を考えても責任は重いとした。

自分の利益のためではなく、老人福祉センターの建設計画の行き詰まりを恐れた面があり、落選や辞職などの社会的制裁、反省もあるとして、刑の執行を猶予した。

深い反省、贖罪寄付、家族らの監督の誓約、前科がほぼないことなどを考え、社会内での更生に期待して今回に限り執行を猶予した。

漁業権の消滅は漁協総会の3分の2以上の賛成による決議で足り、決議は有効だ。排水の権利者の同意についても、欠けているとの主張は認められない。

漁業権放棄の決議は無効といえず、生活排水を海に流す利益は慣習上の権利にならないため、組合員の3人も排水を主張する24人も、権利者にあたらないとした。

和解で紛争が解決し懇親会まで開いた後の譴責は、必要性が低く和解の趣旨に反する不当労働行為だとして、撤回命令を維持した。