裁判官（東京高等裁判所）
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1952.01.22 東京高裁 第四民事部 | 競売の最低価格引下げと財産権 判断能力のある家族が受け取った通知は有効で、賃貸借があるとは認められず、付属建物2棟は現存しない。手続に違法はないとして、会社の不服を退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1951.05.15 東京高裁 第四民事部 | 閉鎖銀行の借地解約と建物買取 銀行が代金20万5270円を払うのと引き換えに、借地人側は建物と敷地を明け渡し、借地人は契約終了後の地代相当額月11円25銭も払うべきだとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1951.02.13 東京高裁 第四民事部 | 債権を移す命令の金額の書き誤り 以上から、訂正の決定は相当であり、不服の申立てには理由がないとして退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1950.08.08 東京高裁 第四民事部 | 内縁中の妊娠と父親の推定 血液型や指紋などの鑑定でも父である確率は55〜56%とされ、推定は強まったとして、一審判決を取り消し、男性に認知を命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 1950.08.08 東京高裁 第四民事部 | 戦時中に迫られた国籍回復申請 暴行の直後で病気も抱えた状況では通常人に別の行動は期待できず、申請も許可も無効として、日本国籍がないことを確認した。 | — | 賛成 | ― |
| 1949.10.20 東京高裁 第四民事部 | 仮処分の後に起こす裁判と請求の同一性 借りた土地を占有することは、賃借権の行使の形であり、占有権が成り立つ基礎でもある。そのため、賃借権の訴えと占有の訴えは請求の基礎が同じだとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1949.07.19 東京高裁 第四民事部 | 強制された国籍回復申請の無効 日本国籍がないのに戸籍に日本人と記載され、日本人として扱われているので、確認を求める利益があるとして、日本国籍を持たないことを確認した。 | — | 賛成 | ― |
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