民法
- どんな法律か
- 人と人とのあいだの財産と家族の決まりを定めた法律。契約・売買・貸し借り・損害賠償(不法行為)・所有権と、結婚・離婚・親子・相続を定める。
- よく問われた条文
- 709条 1,709件715条 684件719条 583件724条 323件90条 293件1条 256件703条 232件704条 199件415条 167件723条 156件
参照法条・法令の適用にこの法律がある判決と、判決文でこの法律の条文を2回以上引いている判決です。件数は、その条文を引いた判決の数です。
民法が問われた判決
7,913件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2026.04.20 福岡地裁 第6民事部 | 工藤會トップの恐喝被害への賠償責任 総裁・会長は古い35回分の賠償請求は時効で消えたと主張した。しかし、男性が報復を恐れて請求できなかったのは恐喝そのものが原因だとして、時効を持ち出すのは権利の濫用で許されないとし、1452万円全額の支払いを命じた。 | 島田 英一郎 |
| 2026.04.16 知的財産高裁 | 社員が作った経理プログラムの著作権 元従業員は自宅で勝手に作ったと主張したが、裁判所は会社の業務として作ったものと認め、私的な行為だという主張は採用しなかった。 | 増田 稔 |
| 2026.04.15 東京地裁 | キーボード着せ替えアプリと特許の間接侵害 特許の方法を実行できるのはアプリを入れたスマートフォンなどであり、アプリはそのスマートフォンなどを作るための材料にすぎないので、間接侵害にはあたらないとした。 | 高橋 彩 |
| 2026.04.14 青森地裁 弘前支部 | 農協のりんご大量窃盗と損害賠償 選果の記録と出荷数の差などから損害を約2億2千万円と認め、管理の甘さを理由にした減額は否定した。農協に約1億2千万円、保険会社に1億円の支払いを命じた。 | 味元 厚二郎 |
| 2026.04.07 最高裁第三小法廷 決定 | 破産した会社の刑事裁判と汚水の下水道放流 下水道法の罰則は廃棄物を捨てた罪とは趣旨や刑の重さが違い、その適用を排除しないので、汚水を下水道に流しても不法投棄の罪は成り立つとした。 | 石兼 公博 |
| 2026.03.27 横浜地裁 第9民事部 | 小学2年生へのいじめと親・市の賠償責任 PTSDは認めなかったが、不登校や心身の症状を考えて本人に275万円、父に約32万円の支払いを命じ、母の請求は退けた。 | 藤澤 孝彦 |
| 2026.03.25 東京地裁 | ELLEの動画の無断改変とインスタ投稿 使用料に当たる額は100万円とし、出版社に110万円、子会社に55万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | 高橋 彩 |
| 2026.03.25 東京地裁 | YouTuber夫婦への中傷動画と賠償 グループ名をタイトルなどに付けたのは夫婦の言動を話題にするためで、知名度の利用だけが目的ではないとして、権利侵害を認めず、投稿の差止めも退けた。 | 澁谷勝 海 |
| 2026.03.25 福岡高裁 | 少年による殺人と母親の監督責任 引き取らない場合でも、面会や関係機関との連携など親としてできる指導監督をすべきだったのに何もせず、その怠りと事件の間に因果関係があると判断した。 | 松田 典浩 |
| 2026.03.24 大阪地裁 | ドア解錠器具の特許侵害 提訴の3年より前の分は時効で消えたとし、独自の便利な機能や競合品も考えて、販売分の損害を半分に減らし、各自約217万円の支払を命じた。 | 松川 充康 |
| 2026.03.23 知的財産高裁 | 針を使わない紙綴じ金型の特許 訂正後の請求項3も「山頂部の長さが略同じ」の意味が不明確なので、訂正は認められず、特許の無効の問題は解消されない。 | 森冨 義明 |
| 2026.03.19 神戸地裁 第5民事部 | 神戸高校生刺殺事件の遺族による賠償請求 少年の両親は刃物を使った今回のような事件を予見できず、監督を怠ったともいえないとした。逃亡で解決が長引いたこと自体も、独立の賠償理由にはならないとした。 | 島戸 真 |
| 2026.03.19 福岡地裁 久留米支部 | 高校野球部内のいじめと同級生の賠償責任 携帯電話を隠す、あだ名でからかう、LINEグループから外すといった行為は、社会通念上許される範囲を超えないとした。残る1人への請求と謝罪の請求は退けた。 | 川﨑 聡子 |
| 2026.03.13 高松地裁 民事部 | 建設アスベストと建材メーカーの責任 責任はメーカーの建材が病気に関わった割合(40%・35%・25%)までに限り、喫煙歴のある肺がんの人は1割を減らした。そのうえで約170万〜885万円の支払いを命じた。 | 光野 哲治 |
| 2026.03.04 東京高裁 | 旧統一教会への解散命令 銃撃事件後の対策は不十分で再発のおそれがあり、解散は信仰自体を禁じるものでもないため、必要でやむを得ず、憲法にも反しないとした。 | 三木 素子 |
| 2026.03.03 鹿児島地裁 民事第1部 | 技能実習生の宿舎と私生活の制限 転職の際に一時帰国が必要だという誤った説明について、組合は公的機関に確認する義務を怠った。そのため4か月分の収入を賠償させた。臀部を見せさせた点も違法としたが、過重労働の主張は退けた。 | 窪田 俊秀 |
| 2026.02.27 東京地裁 | 海外製ファスナー部品と日本の意匠権 展示会のバッグは別会社の展示で、スライダーを売るための展示ではなかった。ホームページは英語と中国語だけで日本向けではなく、売り込みにあたらないとした。 | 澁谷勝 海 |
| 2026.02.27 東京地裁 | 社内掲示板への新聞記事掲載と通信社の著作権 通信社が侵害を知ったのは裁判記録を閲覧した時点なので時効は成立していないとし、利用料相当額と弁護士費用の合計約87万円の支払いを命じた。 | 高橋 彩 |
| 2026.02.26 東京地裁 | 当選無効になった区長の給料返還 選挙の公正を害して当選が無効になった区長の活動は、議員の場合と同じく区にとって価値がないとされ、相殺は認めなかった。 | 衣斐 瑞穂 |
| 2026.02.26 大阪地裁 | 学習塾の成績処理プログラムとシステムの無断使用 勤怠システムなどのその他の使用は証拠がなく、社長に務めを怠った責任や悪意・重大な過失も認められないとして、社長個人への請求は退けた。 | 松阿 彌隆 |