民法
- どんな法律か
- 人と人とのあいだの財産と家族の決まりを定めた法律。契約・売買・貸し借り・損害賠償(不法行為)・所有権と、結婚・離婚・親子・相続を定める。
- よく問われた条文
- 709条 1,709件715条 684件719条 583件724条 323件90条 293件1条 256件703条 232件704条 199件415条 167件723条 156件
参照法条・法令の適用にこの法律がある判決と、判決文でこの法律の条文を2回以上引いている判決です。件数は、その条文を引いた判決の数です。
民法が問われた判決
7,913件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1949.07.14 東京高裁 第四民事部 | 売買取消し後の建物返還と代金返還 Aの控訴は退けた。会社には返還を拒む権限があるだけで、建物を使ったり他人に使わせたりする権限はなく、Aの居住は正当化されないとした。 | — |
| 1949.06.04 最高裁第二小法廷 判決 | 取締役の自己取引と会社の介入権 介入権を使っても所有権が当然に会社へ移るわけではなく、取締役に引渡しの義務が生じるだけだ。そのため所有権確認の請求は退け、引渡しの請求は認めた。 | 霜山 精一 |
| 1949.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 空襲で焼けた売買品と約束手形の支払 二審の判決は、Aに会社より重い義務を負わせたわけではない。手形を持つ人の求めに沿って判断しただけなので、上告を退けた。 | 長谷川 太一郎 |
| 1948.12.23 最高裁第一小法廷 判決 | 形だけの養子縁組は無効か この無効は誰に対しても主張できる絶対的なものであり、本心でない意思表示の規定(民法93条ただし書)を使う必要はない。不服申立てを退けた。 | 真野 毅 |
| 1948.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の小作契約の解除と法改正の前後 小作人は不払いにやむを得ない事情があったとは主張しておらず、地主の農業従事を返還の条件とする規定も当時はなかったため、小作人の訴えを退けた。 | 霜山 精一 |
| 1948.12.14 最高裁第三小法廷 判決 | 受け取りを拒む地主と地代の支払い 家の敷地はもともと承諾を得て別の人に又貸しされており、借りていた人が無断で又貸ししたとはいえないとして、地主の上告を退けた。 | 長谷川 太一郎 |
| 1948.11.06 最高裁第二小法廷 判決 | 家督相続を取り戻す権利の時効の起算点 長い年月がたった後の家督相続の争いを打ち切るのがこの時効の目的なので、権利は大正12年に消えたとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 霜山 精一 |
| 1948.10.14 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の担保の約束手形と請求の順序 手形について財産申告をしなかったために支払いが禁じられても、借金の請求まで禁じられるわけではない。ふつうの貸金には申告の義務がないからだ。 | 斎藤 悠輔 |
| 1948.09.18 最高裁第二小法廷 判決 | 帰郷を条件とした家と土地の譲り戻し 土地の売買は実際には借金の担保だったという主張などは、二審が証拠にもとづいて認めた事実への不服にすぎないとして退け、上告を棄却した。 | 霜山 精一 |
| 1948.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 借金の代わりの財産の移転と登記 このため、登記の後の内容証明郵便による通知で登記は有効になり、二審の結論はそのまま維持できる。 | 長谷川 太一郎 |
| 1948.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 贈賄資金の使い込みと横領罪 執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の判断にまかされており、主張された事情があっても付けなければならないわけではないとして、上告を退けた。 | 霜山 精一 |
| 1948.02.17 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁に抗告できる場合の範囲 今回の不服申立ては憲法判断の誤りを理由とするものではないことが申立書から明らかなため、不適法として退けた。 | 長谷川 太一郎 |
| ― 横浜地裁 第8民事部 | 建設アスベスト被害と建材メーカーの責任 賠償額は、基本の慰謝料(死亡の場合2600万円など)に、メーカー製品が病気に関わった割合(40〜50%)を掛けて決めた。解体作業や喫煙の経歴がある場合は1割減らした。 | 中山 雅之 |