民法
- どんな法律か
- 人と人とのあいだの財産と家族の決まりを定めた法律。契約・売買・貸し借り・損害賠償(不法行為)・所有権と、結婚・離婚・親子・相続を定める。
- よく問われた条文
- 709条 1,709件715条 684件719条 583件724条 323件90条 293件1条 256件703条 232件704条 199件415条 167件723条 156件
参照法条・法令の適用にこの法律がある判決と、判決文でこの法律の条文を2回以上引いている判決です。件数は、その条文を引いた判決の数です。
民法が問われた判決
7,913件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2026.02.25 熊本地裁 民事3部 | 病院医師の諭旨解雇と内部告発 処方箋の偽造をした同僚は戒告で済み、パスワードの教え合いも常態化していたので、解雇は重すぎて無効だとした。給料の支払いは命じたが、慰謝料の請求は退けた。 | 川﨑 聡子 |
| 2026.02.18 最高裁大法廷 判決 | 被保佐人の警備員欠格条項 多数の法律にある同様の規定はそろえて見直す必要があり、時間がかかった。このため国会の不作為は違法ではないとして、男性の請求を退けた。 | 今崎 幸彦 |
| 2026.02.13 東京地裁 | 元社員の転職と顧客情報の持ち出し 同業で働かない義務などへの違反があったとしても、元の会社が物件を買えた見込みは裏付けがなく、新会社が得た転売利益を損害とは認められないとした。 | 高橋 彩 |
| 2026.02.13 最高裁第二小法廷 判決 | 契約社員の一時金と不法行為 労働者らは一時金の不払いだけを不法行為と主張しており、不法行為に基づき一時金相当額を請求することはできない。 | 岡村 和美 |
| 2026.02.05 東京地裁 | 持続化給付金の追加書類と不給付 事務局の対応に違法はなく平等原則にも反しないため、給付金の支払いと国家賠償の請求はどちらも棄却した。 | 品田 幸男 |
| 2026.02.05 東京高裁 | 麻原彰晃の遺骨と遺髪の引渡し 遺骨などをまつる権利の承継は私人の保管を予定し、国と同水準の警備は求められない。住居の聖地化や奪取の動きには警察等が対応すべき問題だとした。 | 鹿子 木康 |
| 2026.02.03 大阪地裁 | イラストの無断アイコン使用と賠償額 弁護士費用は3万円だけを認め、あわせて36万円と遅延損害金の支払いを命じて、残りの請求は退けた。 | 松川 充康 |
| 2026.01.30 東京地裁 | 店舗向け資金提供サービスと特許・営業秘密 仮に営業秘密があったとしても、サービスの内容に違いがあり、独自に弁護士の意見も得ていたので、使ったとは認められないとして、請求をすべて退けた。 | 高橋 彩 |
| 2026.01.29 大阪地裁 | サロン従業員の独立開業と顧客流出 マッサージ担当者は開店時すでに業務委託で競業禁止の定めもなく、名刺を渡したことによる損害も認められないため責任を否定した。2人が共同で不法行為をしたとも認めなかった。 | 松川 充康 |
| 2026.01.27 仙台高裁 第1民事部 | 旧統一教会関連行事と政務活動費 東京での講演は国際情勢の知見を深め県の危機管理に役立つとして違法とせず、旧統一教会の評価だけで関連性は一律に否定されないとした。 | 石垣 陽介 |
| 2026.01.22 大阪地裁 | 訪問看護事業所の元幹部による情報持出し 利用者の引き抜き、退職の勧誘、悪評の流布はどれも証拠がなく、損害も認められないとして、賠償請求はすべて退けた。 | 松阿 彌隆 |
| 2026.01.22 最高裁第一小法廷 判決 | マンション共用部の漏水と管理組合の責任 この件に特別な事情はないとして二審の判決のうち賠償請求の部分を取り消し、損害額などを審理するため高裁に差し戻した。 | 岡 正晶 |
| 2026.01.20 甲府地裁 | 山梨県地域枠医師の違約金条項 違約金は医師のキャリア選択や職業選択の自由を大きく妨げる。交渉の余地もなく一方的に不利なので信義に反し無効だとして、団体の請求をすべて認めた。 | 増永 謙一郎 |
| 2026.01.20 大阪地裁 | ご当地ヒーロー「ヤマシロン」の著作権 制作会社は、作品を勝手に改変されない権利は使えるが、公表する権利と作者名を表示させる権利は使えないとした。それを超える部分の請求は退けた。 | 松川 充康 |
| 2026.01.15 東京地裁 | 若年女性支援事業の委託と概算払 団体は収入が不安定で、人件費や家賃が年間を通してかかるため、前払いは合理的だとした。補助金との二重取りの疑いは後の精算で処理すれば足りるとして、残りの請求を退けた。 | 岡田 幸人 |
| 2026.01.09 札幌地裁 | 自衛官の自死と上司の情報共有義務 自死は突発的で予見は難しかったため、国は死亡の責任を負わないとし、悪化した精神的苦痛の慰謝料などとして母に110万円の支払を命じた。 | 守山 修生 |
| 2025.12.25 東京地裁 | 高排水雨どいシステムの特許侵害 専用の排水部品の上側部分を売り、特許どおりの施工を勧めたことは侵害の手助けにあたるとして、約1583万円の賠償を命じた。差止めと廃棄は、設計変更済みなので認めなかった。 | 中島 基至 |
| 2025.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | LPガス無償配管の解約時精算金 この条項は全部無効だとして二審判決を破棄し、ガス会社の控訴を退けて、請求を認めない結論を確定させた。 | 林 道晴 |
| 2025.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | LPガス配管の所有権と設備費用 買主は契約前から配管の所有者で、契約は売買の予約といえないため、会社の代金請求も引渡し請求も認められないとして、上告を退けた。 | 林 道晴 |
| 2025.12.22 東京地裁 | 小学校での同級生の暴行と親の責任 10歳の加害児童の両親は監督者としての責任を負うとした。心因性の視野欠損を後遺障害と認め、両親に約291万円の支払いを命じた。 | 衣斐 瑞穂 |