- どんな決まりか
- 労働時間に応じた休憩と、毎週少なくとも1回の休日を与える。
- 条文
- 労働基準法34条労働基準法35条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
休憩・休日が問われた判決
64件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1970.03.09 東京地裁 | 郵便局員の集団抗議と減給処分 不当労働行為は処分取消訴訟でも主張できるが、組合活動が決定的な動機だったと認める証拠はなく、懲戒権の濫用にも当たらない。 | 西山 要 |
| 1970.01.27 大阪高裁 第三刑事部 | 年少労働者の残業と労働基準法 工場長らは是正勧告までの残業について共謀の責任を負うが、勧告後の分は認識していたか疑問が残る。規定があいまいで無効との主張は退けた。 | 河村 澄夫 |
| 1969.11.19 大阪地裁 | 試用期間中の職安職員2人の免職 年休の理由を書かないのは権利行使の手続の不備にすぎず、免職の理由にできない。窓口の件はすぐ謝っているので、もう1人の免職は取り消した。 | 岩本 正彦 |
| 1962.09.14 最高裁第二小法廷 判決 | 年少者の労働時間違反と家庭裁判所 この規定に違反する成人の事件は、少年法により家庭裁判所に起訴すべきで、家庭裁判所だけが扱えるというのが最高裁の先例だとした。 | 藤田 八郎 |