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法規 労働基準法 労働時間・休み

休憩・休日

どんな決まりか
労働時間に応じた休憩と、毎週少なくとも1回の休日を与える。
条文
労働基準法34条労働基準法35条
罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

休憩・休日が問われた判決

64件
日付判決裁判所結果裁判長
1970.03.09 東京地裁郵便局員の集団抗議と減給処分

不当労働行為は処分取消訴訟でも主張できるが、組合活動が決定的な動機だったと認める証拠はなく、懲戒権の濫用にも当たらない。

東京地裁
— 西山 要
1970.01.27 大阪高裁 第三刑事部年少労働者の残業と労働基準法

工場長らは是正勧告までの残業について共謀の責任を負うが、勧告後の分は認識していたか疑問が残る。規定があいまいで無効との主張は退けた。

大阪高裁 第三刑事部
— 河村 澄夫
1969.11.19 大阪地裁試用期間中の職安職員2人の免職

年休の理由を書かないのは権利行使の手続の不備にすぎず、免職の理由にできない。窓口の件はすぐ謝っているので、もう1人の免職は取り消した。

大阪地裁
— 岩本 正彦
1962.09.14 最高裁第二小法廷 判決年少者の労働時間違反と家庭裁判所

この規定に違反する成人の事件は、少年法により家庭裁判所に起訴すべきで、家庭裁判所だけが扱えるというのが最高裁の先例だとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 藤田 八郎

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