- どんな決まりか
- 労働時間に応じた休憩と、毎週少なくとも1回の休日を与える。
- 条文
- 労働基準法34条労働基準法35条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
休憩・休日が問われた判決
64件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2025.04.22 東京地裁 | 客室乗務員の休憩時間 会社は乗務員の健康に配慮する義務に反した。1人11万円の支払いを命じた。休憩のない勤務を今後命じることも禁じた。 | 髙瀬 保守 |
| 2016.11.14 広島地裁 | トラック運転手への過労運転の指示 事故後の業務改善、資格喪失や事業の一部停止などの制裁、反省、前科がないことを考慮し、取締役の刑を猶予した。 | 丹羽 芳徳 |
| 2014.09.18 名古屋地裁 | 女子大教授への授業改善命令と解雇 ブログは法人の記事と一般に分かるものでなく、一部の表現に問題はあるが違法とまではいえないとし、法人の賠償請求を退けた。 | — |
| 2013.05.31 名古屋地裁 民事第9部 | タクシーの乗務距離規制と増車による処分加重 増車だけで処分を重くする規定は不合理な差別で、加重分は違法として取り消した。運賃表示違反の10日車分は適法で、附帯命令の取消しの訴えは却下した。 | 福井 章代 |
| 2012.03.07 東京高裁 | ツアー添乗員の残業代とみなし労働 日当は8時間分の賃金で残業代を含まないとした。判決前の仮執行による支払いや解釈の争いがあっても、付加金は免れないとした。 | 大竹 たかし |
| 2011.05.31 東京地裁 立川支部 | コンビニ店長の残業代とうつ病 長時間で不規則な労働と頻繁な店舗異動がうつ病の原因で、会社は是正を怠り健康配慮の義務に違反したとして、慰謝料100万円を認めた。 | 飯塚 宏 |
| 2010.09.29 東京地裁 | ツアー添乗員のみなし労働と残業代 ツアー中に休日がなければ7日目等は休日労働とし、6人に計約1142万円の未払い賃金と同額の付加金の支払いを命じた。 | — |
| 2010.01.29 熊本地裁 | 外国人研修生の労働者性と賠償責任 協力機構は強制力や法的権限のない民間の財団法人だとして責任を否定した。逸失利益も、就労できないのは新たな受入れ先がないためだとして退けた。 | 高橋 亮介 |
| 2009.05.18 東京地裁 | 郵便局の深夜勤導入と就業規則変更 4日連続の深夜勤も不要とはいえず、深夜勤と死亡との因果関係も不明で安全配慮義務違反はないとして、他の請求を退けた。 | — |
| 2008.03.21 名古屋地裁 民事第1部 | 消防職員の手当と管理職扱い 手当の時効は2年で、市が時効を主張しても信義に反しないとし、古い分は認めなかった。市の手引に基づく年末年始分の請求と亡くなった職員の遺族の請求も退けた。 | 多見 谷寿郎 |
| 2008.02.25 東京地裁 | 養護学校長の停職と降任 校長を解く処分は根拠のない事実を前提とし、同様の理由で処分された他の校長らは受けておらず、許される限度を超えるとした。 | 渡邉 弘 |
| 2008.01.28 東京地裁 | ハンバーガー店長と残業代 働く義務がないことの確認の訴えは必要性がないとして却下し、慰謝料と、申請手続をしていない高速道路料金の請求は退けた。 | — |
| 2007.07.11 広島地裁 福山支部 | バス会社の就業規則変更と賃金 代償措置は十分でないが、内容は同業他社と比べて特に不利でなく、組合とも相応に交渉し、不利益は我慢すべき範囲内で合理的とした。 | 杉本 正樹 |
| 2006.05.29 東京地裁 | 郵便局の深夜勤導入と就業規則変更 改定は全職員に効力が及び、協約を結んだ組合の組合員にも協約の効力が及ぶ。勤務指定は違法でなく、確認請求も慰謝料請求も退けた。 | 難波 孝一 |
| 2005.06.30 広島地裁 | 県立高校教諭の残業代と休日指定 校長には基準どおり休みを指定する義務があり、怠りは違法だとして、指定のなかった教諭2人に約17万円と約7万円の賠償を命じた。 | 能勢 顯男 |
| 2005.03.17 大阪地裁 第7民事部 | 残業協定の届出と情報公開 労働者代表らの氏名は個人情報で、公開が健康の保護につながるとは認められず、印影も偽造に悪用されるおそれがあるとして、不開示を適法とした。 | 川神 裕 |
| 2005.01.13 東京地裁 | 公立中学教諭の残業代と校長の謝罪 校長の職務命令は公権力の行使で、仮に違法でも責任を負うのは都であり校長個人は負わず、違法な残業の強制も認められないとして、謝罪文の請求も退けた。 | 難波 孝一 |
| 2004.01.20 名古屋地裁 民事第1部 | 住宅リフォーム営業の残業代と過労 長時間労働も一因で体調を崩したとして、会社の健康への配慮義務違反を認め、慰謝料は5万円とした。健康診断代、携帯電話代、宿泊費も返還を命じた。 | — |
| 2002.11.26 名古屋地裁 | 居酒屋の新入社員の解雇と残業代 食べなかった賄いの費用と退寮後の寮費計1万2725円の返還と、休憩の自由の問題などへの慰謝料3万円を認め、会社に計4万2725円の支払いを命じた。 | — |
| 2002.10.18 名古屋地裁 | 新聞販売会社の定年引下げと懲戒解雇 賃金は合理的な理由なく下げられないとして未払の賃金や割増賃金の支払いを命じたが、主任の地位、付加金、賞与、駐車場の権利などの請求は退けた。 | — |