- どんな決まりか
- 労働時間に応じた休憩と、毎週少なくとも1回の休日を与える。
- 条文
- 労働基準法34条労働基準法35条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
休憩・休日が問われた判決
64件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1981.02.24 福岡地裁 | 隔日勤務の消防職員と特殊勤務手当 消防職員の勤務の特殊性は、一般職員より有利な専用の給料表ですでに考慮されており、手当の対象外だ。看護師への支給は給料表の趣旨が違い、不公平ではないとした。 | 富田 郁郎 |
| 1980.03.28 横浜地裁 | 交通スト時の休日振替と賃金控除 振替は休日と出勤日を入れ替えるだけで休日を奪わず、労働基準法に反しない。労働協約や労使慣行への違反、組合差別、権利の乱用の主張も退けた。 | 瀧田 薫 |
| 1979.01.31 札幌高裁 | 郵便局員の早帰りと残業命令拒否 残業の4時間前に知らせるという協約の定めは原則にすぎず、急な場合は例外が許される。戒告や訓告は比較的軽い処分で、懲戒権の濫用ではない。賃金や慰謝料を払う理由もない。 | 石沢 健 |
| 1978.12.15 大阪高裁 第七刑事部 | 警察署爆弾事件と休憩中の警察官 一審の判決を取り消し、18名全員に対する公務の妨害の罪を認めた。そのうえで、犯行の悪質さなどを考え、刑を懲役8年に重くした。 | 瓦谷 末雄 |
| 1978.12.07 大阪高裁 第五刑事部 | 警察署への爆弾投げ込みと公務執行妨害 爆弾の投げ込みから最後の爆発までが1つの暴行にあたるとした。爆発の途中で飛び起きて捜査を始めた8人にも罪が成り立つとして一審判決を取り消し、懲役6年とした。 | 矢島 好信 |
| 1978.11.20 最高裁第二小法廷 判決 | 休日出勤を拒んだ工員の減給処分 二審の認定と判断は、二審が挙げた証拠に照らして正当であり、違法はないとした。 | 大塚 喜一郎 |
| 1977.12.13 最高裁第三小法廷 判決 | 電電公社職員の反戦プレート着用 一連の行動に対し最も軽い戒告は重すぎず、処分は適法だとして、二審判決と一審判決を取り消し、職員の請求を退けた。 | 天野 武一 |
| 1977.12.02 福岡地裁 | 北九州市清掃職員の年末スト懲戒 年末の休日出勤命令は有効で、職員に拒む正当な理由はなかった。大勢が参加し期間も長い年末の出勤拒否は、禁止された争議に当たる。 | — |
| 1977.10.25 名古屋高裁 | 県立高校教員の部活動引率と残業代 出張簿への校長の押印だけでは命令の証拠にならないとした。高体連の審判、自主的な練習試合、指示のない修学旅行中の不寝番も手当の対象外とした。 | 村上 悦雄 |
| 1977.05.17 新潟地裁 | 郵便車乗務員の年休と戒告処分 乗務員1名の欠員だけでは支障と言えず、未処理事故などが起きる見込みも認められない。実際に事故も苦情もなく、休暇を拒む理由はなかった。 | 山中 紀行 |
| 1975.12.05 名古屋地裁 | アルミ工場の休憩時間と損害賠償 賃金相当額約29万円と慰謝料20万円の計約49万円の支払いを命じた。会社の応訴は不当とはいえないとして、弁護士費用の賠償は認めなかった。 | 小沢 博 |
| 1974.11.29 最高裁第三小法廷 判決 | 休憩時間中の基地内集会の禁止 命令は集会などを禁じただけで、組合活動を理由に不利益に扱ったものではなく、労働組合法にも反しない。労働者らの上告を退けた。 | 江里口 清雄 |
| 1973.10.24 大阪高裁 第五民事部 | 職場の文書配布と譴責の無効確認 事前承認の規程は有効だ。2回配布の退職者への譴責は重すぎて無効だが会社に過失はなく、10回配布の従業員への譴責は相当で、慰謝料や謝罪掲載などは認めなかった。 | 山内 敏彦 |
| 1973.09.04 神戸地裁 | 受刑者の定期健康診断と作業延長 作業延長の違法確認の訴えは法律上の利益がないとして却下した。延長には合理的理由があり、悪臭や宗教教誨の件でも損害はないとして慰謝料も退けた。 | — |
| 1973.03.27 大阪地裁 | 営林署の宿日直拒否と懲戒処分 宿日直は本来の仕事に付随する軽い業務で、拒否された分も管理者が代わって平常どおり処理され、国民生活に重大な障害を及ぼすおそれはなかったとした。 | — |
| 1971.04.10 名古屋高裁 | 日韓条約反対の残業拒否と組合役員の解雇 団体交渉もせず突然行った11月14日の一斉就労拒否はストの権利の濫用で違法だ。分会長以外の解雇は相当で、組合つぶしの解雇にも解雇権の濫用にも当たらない。 | 福島 逸雄 |
| 1971.02.25 高松高裁 | 始末書拒否と争議中の暴行による解雇 暴行で罰金刑を受けた2人の解雇は有効とした。情状は軽くなく、組合を嫌ったことが決定的な動機とも認められないため、一審を取り消し申立てを退けた。 | 橘盛 行 |
| 1970.12.28 横浜地裁 川崎支部 | 選挙応援のための残業拒否と懲戒 他人の選挙運動は法律が守る「公民としての権利の行使」に当たらないとした。党員だから差別されたという主張も、証拠がないとして退けた。 | 菅 家要 |
| 1970.05.29 仙台地裁 | 七十七銀行の組合役員への懲戒処分 解雇された7人の銀行員としての地位を認め、賃金と臨時手当の支払いを命じた。臨時手当の時効、ほかの仕事で得た収入の差し引き、組合専従中という銀行の主張は退けた。 | 石井 義彦 |
| 1970.04.13 東京地裁 | 反戦プレート着用と職員の戒告処分 ビラは休憩時間に休憩室などで穏やかに数十枚配っただけで、職場の秩序を実際に乱していないため、懲戒の理由にならないとして処分を無効とした。 | 西山 要 |