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法規 労働基準法 労働時間・休み

休憩・休日

どんな決まりか
労働時間に応じた休憩と、毎週少なくとも1回の休日を与える。
条文
労働基準法34条労働基準法35条
罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

休憩・休日が問われた判決

64件
日付判決裁判所結果裁判長
1981.02.24 福岡地裁隔日勤務の消防職員と特殊勤務手当

消防職員の勤務の特殊性は、一般職員より有利な専用の給料表ですでに考慮されており、手当の対象外だ。看護師への支給は給料表の趣旨が違い、不公平ではないとした。

福岡地裁
— 富田 郁郎
1980.03.28 横浜地裁交通スト時の休日振替と賃金控除

振替は休日と出勤日を入れ替えるだけで休日を奪わず、労働基準法に反しない。労働協約や労使慣行への違反、組合差別、権利の乱用の主張も退けた。

横浜地裁
— 瀧田 薫
1979.01.31 札幌高裁郵便局員の早帰りと残業命令拒否

残業の4時間前に知らせるという協約の定めは原則にすぎず、急な場合は例外が許される。戒告や訓告は比較的軽い処分で、懲戒権の濫用ではない。賃金や慰謝料を払う理由もない。

札幌高裁
— 石沢 健
1978.12.15 大阪高裁 第七刑事部警察署爆弾事件と休憩中の警察官

一審の判決を取り消し、18名全員に対する公務の妨害の罪を認めた。そのうえで、犯行の悪質さなどを考え、刑を懲役8年に重くした。

大阪高裁 第七刑事部
— 瓦谷 末雄
1978.12.07 大阪高裁 第五刑事部警察署への爆弾投げ込みと公務執行妨害

爆弾の投げ込みから最後の爆発までが1つの暴行にあたるとした。爆発の途中で飛び起きて捜査を始めた8人にも罪が成り立つとして一審判決を取り消し、懲役6年とした。

大阪高裁 第五刑事部
— 矢島 好信
1978.11.20 最高裁第二小法廷 判決休日出勤を拒んだ工員の減給処分

二審の認定と判断は、二審が挙げた証拠に照らして正当であり、違法はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1977.12.13 最高裁第三小法廷 判決電電公社職員の反戦プレート着用

一連の行動に対し最も軽い戒告は重すぎず、処分は適法だとして、二審判決と一審判決を取り消し、職員の請求を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 天野 武一
1977.12.02 福岡地裁北九州市清掃職員の年末スト懲戒

年末の休日出勤命令は有効で、職員に拒む正当な理由はなかった。大勢が参加し期間も長い年末の出勤拒否は、禁止された争議に当たる。

福岡地裁
——
1977.10.25 名古屋高裁県立高校教員の部活動引率と残業代

出張簿への校長の押印だけでは命令の証拠にならないとした。高体連の審判、自主的な練習試合、指示のない修学旅行中の不寝番も手当の対象外とした。

名古屋高裁
— 村上 悦雄
1977.05.17 新潟地裁郵便車乗務員の年休と戒告処分

乗務員1名の欠員だけでは支障と言えず、未処理事故などが起きる見込みも認められない。実際に事故も苦情もなく、休暇を拒む理由はなかった。

新潟地裁
— 山中 紀行
1975.12.05 名古屋地裁アルミ工場の休憩時間と損害賠償

賃金相当額約29万円と慰謝料20万円の計約49万円の支払いを命じた。会社の応訴は不当とはいえないとして、弁護士費用の賠償は認めなかった。

名古屋地裁
— 小沢 博
1974.11.29 最高裁第三小法廷 判決休憩時間中の基地内集会の禁止

命令は集会などを禁じただけで、組合活動を理由に不利益に扱ったものではなく、労働組合法にも反しない。労働者らの上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 江里口 清雄
1973.10.24 大阪高裁 第五民事部職場の文書配布と譴責の無効確認

事前承認の規程は有効だ。2回配布の退職者への譴責は重すぎて無効だが会社に過失はなく、10回配布の従業員への譴責は相当で、慰謝料や謝罪掲載などは認めなかった。

大阪高裁 第五民事部
— 山内 敏彦
1973.09.04 神戸地裁受刑者の定期健康診断と作業延長

作業延長の違法確認の訴えは法律上の利益がないとして却下した。延長には合理的理由があり、悪臭や宗教教誨の件でも損害はないとして慰謝料も退けた。

神戸地裁
——
1973.03.27 大阪地裁営林署の宿日直拒否と懲戒処分

宿日直は本来の仕事に付随する軽い業務で、拒否された分も管理者が代わって平常どおり処理され、国民生活に重大な障害を及ぼすおそれはなかったとした。

大阪地裁
——
1971.04.10 名古屋高裁日韓条約反対の残業拒否と組合役員の解雇

団体交渉もせず突然行った11月14日の一斉就労拒否はストの権利の濫用で違法だ。分会長以外の解雇は相当で、組合つぶしの解雇にも解雇権の濫用にも当たらない。

名古屋高裁
— 福島 逸雄
1971.02.25 高松高裁始末書拒否と争議中の暴行による解雇

暴行で罰金刑を受けた2人の解雇は有効とした。情状は軽くなく、組合を嫌ったことが決定的な動機とも認められないため、一審を取り消し申立てを退けた。

高松高裁
— 橘盛 行
1970.12.28 横浜地裁 川崎支部選挙応援のための残業拒否と懲戒

他人の選挙運動は法律が守る「公民としての権利の行使」に当たらないとした。党員だから差別されたという主張も、証拠がないとして退けた。

横浜地裁 川崎支部
— 菅 家要
1970.05.29 仙台地裁七十七銀行の組合役員への懲戒処分

解雇された7人の銀行員としての地位を認め、賃金と臨時手当の支払いを命じた。臨時手当の時効、ほかの仕事で得た収入の差し引き、組合専従中という銀行の主張は退けた。

仙台地裁
— 石井 義彦
1970.04.13 東京地裁反戦プレート着用と職員の戒告処分

ビラは休憩時間に休憩室などで穏やかに数十枚配っただけで、職場の秩序を実際に乱していないため、懲戒の理由にならないとして処分を無効とした。

東京地裁
— 西山 要

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