1957年2月20日 最高裁判所大法廷 判決
氏名の黙秘と弁護人選任届
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が労働組合の承諾を得て人員整理を発表した際、反対する人たち約150名が駅構内の組合本部に集まり、その場にいた被告人らは新聞記者や警察職員に殴る蹴るの暴行を加えてけがをさせたとして起訴された。被告人らは自分の氏名を明かさずに、留置施設の番号や拇印で自分を示した弁護人選任届を出したが、裁判所に受け付けられず、結局氏名を明かすことになった。被告人らは、これは黙秘権や弁護人を頼む権利を定めた憲法に反すると主張し、また自分たちの行動は憲法が保障する労働者の団体行動だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は氏名を伏せた弁護人選任届を受け付けずに審理を進めて被告人らを有罪とし、二審の東京高等裁判所もその手続を認めて一審の判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。黙秘権は刑事上の責任を問われるおそれのある事柄について話を強制されない保障であり、氏名は原則としてこれに当たらない。 届が受け付けられず氏名を明かしただけで、強制された証拠はない。被告人らは自分で選んだ弁護人のもとで審理を受けており、弁護を受ける権利も妨げられていない。 組合員どうしの交渉に組合外の多数の者も加わった集団行動は憲法が保障する団体行動に当たらず、暴行や傷害は団体行動の際でも正当化されない。 |
- 裁判年月日
- 1957年2月20日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第838号
- 事件名
- 威力業務妨害、公務執行妨害、傷害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1951.12.11一審の判断を維持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和27年（あ）第838号 1957.02.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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