1955年5月25日 最高裁判所大法廷 判決
実在しない名義の約束手形と偽造罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、「Ａ会 会長 Ｂ」という実在しない名義を振出人にした約束手形を作り、有価証券偽造の罪に問われた。手形には収入印紙が貼られ、消印も押されていた。被告人と弁護人は、名義人が実在せず、振出人の住所や銀行名も実際とは違うので偽造罪は成り立たないと主張し、また行使の目的についての自白を裏付ける証拠がないとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とし、二審の広島高等裁判所岡山支部も一審判決を引用してその判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 手形は世の中に出回るものなので、使う目的で、ふつうの人が本物と思い込むような見た目に作れば、偽造罪が成り立つと判断した。 名義人が実在しない架空の人物でも、住所や銀行名など記載の一部が事実と違っていても、偽造罪が成り立つことに変わりはないとした。 押収された手形やゴム印は、使う目的があったという自白を裏付ける証拠として十分だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年5月25日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第2587号
- 事件名
- 有価証券偽造
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1953.04.30一審の有罪判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和28年（あ）第2587号 1955.05.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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