1953年5月6日 最高裁判所大法廷 判決
外国人登録の義務と居住移転の自由
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦争中から日本に住んでいた朝鮮の人である被告人が、詐欺と外国人登録令違反の罪に問われた。当時の外国人登録令は、朝鮮の人を当分のあいだ外国人とみなし、住んでいる市町村の長に決められた事項を登録するよう命じていた。登録の申請をしなかったり、うその申請をしたりすると処罰された。弁護人は、この登録令が憲法22条1項の居住・移転の自由を侵害していると主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審（名古屋高等裁判所）は、外国人登録令の規定を当てはめて被告人を処罰した。 |
| 最高裁の判断 | 居住・移転の自由は、国内のどこにでも住む場所を決め、移すことができる自由だ。ただし絶対ではなく、公共の福祉のために制限されることがある。 新しく住む場所を決めた人に届け出や登録を命じ、違反に罰を科しても、住む場所を決めることや移ること自体を制限するものではない。 したがって、朝鮮の人に登録を命じて違反を処罰する外国人登録令の規定は憲法22条1項に違反しないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年5月6日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第586号
- 事件名
- 詐欺、外国人登録令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1949.12.02有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和25年（あ）第586号 1953.05.06 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 栗山 茂 | 登録令が憲法違反だという主張は二審では出されておらず、二審が判断していない。そのため、法律上許される上告の理由に当たらず、中身を判断せずに不適法として退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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