1950年12月20日 最高裁判所大法廷 判決
公職追放の調査表の記載漏れと故意
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公職追放の審査のために出す調査表に、ある組合の主事に就いたことや団体の目的、日本国家社会党との関係などを正しく書かなかったとして、昭和22年勅令第1号違反で起訴された。被告人については、連合国側の覚書で、追放にあたる理由として「被告人を主宰者とする組合」が同党を支持したことなどが挙げられていた。検察官は、二審の判断が誤っているとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、被告人が組合の主事だったかどうかは審理したが、覚書に挙がった「主宰者」の点は審理しなかった。そのうえで、記載漏れは不注意によるもので、わざと書かなかったという証明は足りないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 組合の「主事」は形の上の役職名で、覚書の「主宰者」は実際に組合を動かす立場をいう。別の事実なので、主事の点を審理し、主宰者の点を審理しなかったのは正しい。 日本の裁判所は、被告人がわざと書かなかったかどうかを審理できる。この罪にあたるには、「そうかもしれない」と思いながら書かなかった程度の故意でも足りる。 この規定はわざとした行為だけを罰するもので、不注意による記載漏れは罰しない。故意がなかったとした二審の判断に誤りはなく、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第1021号
- 事件名
- 昭和二二年勅令第一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1950.05.24故意の証明が不十分だと判断した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和25年（れ）第1021号 1950.12.20 判決棄却 この判決 |
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