1955年1月26日 最高裁判所大法廷 判決
公衆浴場の距離制限と営業の自由
結果 棄却向き―
| あらまし | 公衆浴場法では、浴場を作る場所の配置が適正でない場合、都道府県知事は営業を許可しないことができるとしていた。福岡県はこの法律に基づき、条例で配置の基準を定めていた。公衆浴場法違反で起訴された被告人とその弁護人は、こうした制限は職業を選ぶ自由を不当に狭めて憲法22条に反し、条例は法律の範囲を超えていて憲法94条にも反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 公衆浴場は多くの人の日常生活に欠かせない公共性の高い施設であり、偏りや乱立を防ぐ必要があるため、配置を理由に許可しない規定は憲法22条に反しないとした。 乱立すると無駄な競争で経営が苦しくなり、衛生設備が悪くなるおそれがあるため、その防止は国民の健康と環境衛生の面から公共の福祉にかなうとした。 福岡県条例は法律が例外として許可しない場合の細かい基準を定めたもので、許可が原則という法律の建前を変えておらず、憲法94条に反しないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年1月26日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第4782号
- 事件名
- 公衆浴場法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 福岡高等裁判所1953.09.29― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和28年（あ）第4782号 1955.01.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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