1960年12月21日 最高裁判所大法廷 判決
農地の交換分合と財産権の保障
結果 棄却向き―
| あらまし | 農業委員会が土地改良法にもとづいて、広い範囲の農地を対象に、持ち主どうしで農地を交換して一か所にまとめる「交換分合」の計画を定めた。この計画で、農地の持ち主の一人が手放すことになった土地は、別の二人が自分で耕す土地になった。この持ち主は、将来自分で耕すつもりなのに農地がばらばらになることなどを理由に、計画を取り消すよう求めた。あわせて、耕す権利だけでなく所有権まで交換させるのは、私有財産を公共のために使うときのルールを定めた憲法29条3項に反すると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、計画全体とのつながりから見て、耕す権利を交換するだけでは法律の目的を果たせず、所有権の交換も必要だったと認めた。二審の福岡高等裁判所もこの一審判決を引用し、持ち主の訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 交換分合は、実際に耕している人の農地をまとめるために行うものだ。自分で耕していない農地が持ち主から見てばらばらになっても、やむを得ないとした。 将来本当に自分で耕すかどうか分からないことを理由に、計画を違法とすることはできないとした。 交換分合は農業経営の合理化という公共の福祉のために行われる。必要なら所有権も交換でき、憲法29条3項には反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第64号
- 事件名
- 農地交換分合計画取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1956.09.26控訴を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和32年（オ）第64号 1960.12.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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