1949年6月13日 最高裁判所大法廷 判決
公職追放者の「政治上の活動」の禁止
結果 棄却向き―
| あらまし | 連合国総司令部の覚書にもとづく公職追放の対象者（覚書該当者）として仮指定された被告人は、政党「立憲養正会」のかつての総裁だった。被告人は、自宅で開かれた同会の政策会議に出て議案に意見を述べ、政治評論雑誌に政治上の主張を含む論稿を載せ、雑誌を主宰した。これらが追放令（昭和22年勅令第1号）で禁じられた政治上の活動などにあたるとして起訴され、有罪とされた。被告人と弁護人は、仮指定は無効であり、自分の行いは政治上の活動にあたらないと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、被告人を覚書該当者と認めた。そのうえで、被告人の行いが追放令で禁じられた「政治上の活動」にあたるとして、同令を適用して有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 総司令部の指摘により、追放の手続について日本の裁判所に裁判権はない。仮指定の誤りや、通知を官報掲載で済ませたことを理由に無効とはできず、有効と認めるほかない。 「政治上の活動」は選挙運動に似たものに限らず、政治目的も要件ではない。政党の政策決定に関わるなど、現実の政治に影響を与える行動を広く指す。 政策会議での意見表明も、雑誌での論稿の発表も政治上の活動にあたる。雑誌を主宰したことは雑誌社の役職員に就いたことにあたり、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1949年6月13日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第1862号
- 事件名
- 昭和二二年勅令第一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1948.11.25有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和23年（れ）第1862号 1949.06.13 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 真野 毅 | 占領下で総理大臣が行う追放の指定は、総司令官に直結した憲法の外での行為であり、憲法の内側で働く裁判所はその効力について裁判権を持たないと述べた。G事件で地方裁判所が出した仮処分の経過にもふれて、この解釈は確立していると説明した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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