1948年12月27日 最高裁判所大法廷 判決
証人の費用と有罪の被告人の負担
結果 棄却向き―
| あらまし | 窃盗の罪で裁判を受けた被告人が、二審で有罪となり、証人を呼ぶのにかかった費用を含めた裁判の費用を払うよう命じられた。憲法37条2項は、刑事裁判の被告人が「公費で」証人を呼ぶ権利を定めている。被告人の弁護人は、この規定がある以上、裁判の費用はすべて国が負担するべきで、有罪になった被告人に払わせるのは憲法違反だと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は被告人を有罪とし、証人を呼ぶ費用を含めた裁判の費用を被告人に負担させた。そのうえで、このやり方は憲法違反ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法37条2項は、被告人がお金のあるなしに関係なく、裁判の途中で自由に証人を呼べるよう、その費用を国が出すことを定めたものだ。 この規定は、有罪になった被告人に裁判の費用を負担させることまで禁じていない。判決が確定した後に費用を誰に払わせるかは、法律で決めてよい事柄だ。 有罪の被告人に証人の費用を含む裁判の費用を負担させる刑事訴訟法などの規定は憲法に反しない。このため上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1948年12月27日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第316号
- 事件名
- 窃盗
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1947.11.24有罪とし、証人の費用を含む裁判の費用を被告人の負担とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和23年（れ）第316号 1948.12.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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