1953年11月25日 最高裁判所大法廷 判決
お金がない人への通告処分の省略
結果 棄却向き―
| あらまし | 酒税法違反に問われた人について、税務当局は罰金に当たるお金を払えば刑事裁判にしないという「通告処分」をしなかった。払う見込みがないことを理由に、そのまま告発した。弁護人は、払う力がないと見られた人だけを告発する国税犯則取締法14条は、財産のあるなしで国民を差別するもので、憲法14条の法の下の平等に反すると主張した。また、証拠の評価や事実の認定にも誤りがあると訴えた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。国税犯則取締法14条は憲法14条に違反しない。 通告処分は払う力があることを前提とした手続だ。払う力がない人に通告しても意味がないので、しないことにした規定だ。財産で人を差別する趣旨ではない。 借金してでも払えると見込める人は、払う力があるとみてよい。証拠の評価や事実誤認の主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1953年11月25日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第193号
- 事件名
- 酒税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1950.10.19― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和26年（あ）第193号 1953.11.25 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 栗山 茂 | 憲法違反だという主張は二審では出されず、二審の判断も受けていない。そのため上告の理由に当たらず、上告は不適法として退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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