1949年4月20日 最高裁判所大法廷 判決
労働委員の知事による職権委嘱
結果 棄却向き―
| あらまし | 労働委員会の労働者側委員は、本来は労働組合の推薦をもとに選ばれる。この件では、組合から手続を任された推薦委員会が、決められた選び方（方法例）とは違う推薦投票のやり方を決めた。知事は組合の推薦が得られないとして、自分の権限で委員を選んで委嘱した。申立人は、この委嘱の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所（1948年12月24日）は申立人の求めを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 推薦する権利は組合にある。推薦委員会が方法例と違う投票方法を決めるには、組合から事前に任されるか、後で承認を得る必要があるとした原審の判断は正しいとした。 知事の対応には不適当に見える点もあるが、今回の事情では「組合の推薦が得られないとき」にあたるとした原審の判断は違法ではないとした。 憲法15条は公務員をすべて選挙で選べとは定めていない。そのため、知事が職権で委嘱できるとした規定は憲法にも法律にも違反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1949年4月20日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第8号
- 事件名
- 労働委員委嘱取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1948.12.24請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和24年（オ）第8号 1949.04.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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