1953年12月23日 最高裁判所大法廷 判決
農地改革の買収価格と正当な補償
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、国は自作農創設特別措置法にもとづいて地主から農地を買い上げ、昭和22年11月25日に申立人の畑についても買収の通知を出した。この法律では、買収価格の上限を田は賃貸価格の40倍、畑は48倍と決めていた。申立人は、この価格は憲法29条3項が求める「正当な補償」にあたらないと主張し、裁判で買収価格の増額を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審（仙台高等裁判所）は、法律の定める価格が買収価格の上限だと考え、申立人の増額の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 憲法のいう「正当な補償」は、その当時の経済状態で成り立つと考えられる価格をもとに合理的に計算した相当な額をいい、市場価格と完全に一致する必要はない。 法律の買収価格は、自作で得られる収益から客観的・平均的な基準で計算したもので合理的だ。地主には別に報償金も支払われるので、補償は不当といえない。 農地はすでに売買や価格が法律で統制されていた。その後に米価などが上がっても、買収価格がそれに合わないことだけで正当な補償でないとはいえず、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第98号
- 事件名
- 農地買収に対する不服申立（特別上告）
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―増額の請求を退けた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1949.10.14増額の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和25年（オ）第98号 1953.12.23 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
5件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 栗山 茂 | 財産権には社会的な義務がともなうので、正当な補償は市場価格ではなく社会的な価値も考えて評価すべきだと述べた。自作収益価格による対価と報償金を合わせれば正当な補償になるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 井上 登 | この買収は占領軍の指令による憲法の外での改革だったとした。しかし、独立した後の今は、地主は正当な価格に達するまで裁判で増額を求められると解すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 岩松 三郎 | 井上裁判官と同じ意見で、法律の価格を上限として、それ以上の増額を裁判で求めさせない解釈では、憲法の求める正当な補償を守れないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 真野 毅 | 正当な補償とは、その土地ごとの客観的な価値に見合う対価をいうと述べた。法律の価格は役所が使う目安にすぎず、それ以上の増額も裁判で求められるので、一審に差し戻すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 法律の価格は全国平均の収穫高などから計算したひとまずの目安にすぎないと述べた。特別な事情や報償金を考えても正当な補償に足りなければ、増額を裁判で求められるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
15人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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