1954年4月26日 最高裁判所大法廷 決定
戦犯の釈放を求めた人身保護請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 連合国の戦争犯罪の法廷で刑を言い渡された人たちが、残りの刑の執行のため日本に引き渡され、巣鴨刑務所長に拘束されていた。拘束の根拠は、平和条約11条と、それにもとづく昭和27年の法律103号だった。申立人は、この条約と法律は憲法に違反しており拘束は不当だと主張し、人身保護法にもとづいて拘束されている人たちの釈放を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、人身保護法11条1項により申立人の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 人身保護法で救済を求められるのは、拘束が権限なしに行われたか、法令の手続に著しく違反していることがはっきりしている場合に限られる。 刑務所長は条約と法律にもとづいて職権で拘束しているので、権限のない拘束や著しい手続違反がはっきりしているとはいえない。 違憲だという主張について判断するまでもなく請求は退けるべきで、請求を退けた高裁の結論は正しいとして、申立人の抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年4月26日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（ク）第55号
- 事件名
- 人身保護法による釈放請求事件につきなした請求者の請求を棄却する旨の決定に対する抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所 昭和28年（人ナ）第1号 1953.02.28請求を退けた ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所大法廷 昭和28年（ク）第55号 1954.04.26 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 真野 毅 | 結論には賛成だが、拘束の権限があるかどうかは条約と法律が憲法に合っているかで決まるので、最高裁は違憲の主張について必ず判断すべきだとした。そのうえで、条約と法律は憲法に違反しないので抗告は退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 藤田 八郎 | 条約や法律が違憲であることがはっきりしていないという理由で、人身保護の請求を退けることは許されないとした。そのうえで、平和条約11条はポツダム宣言の義務を果たすためのもので、日本国憲法によって効力を妨げられないから、違憲だという主張は見当違いだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
15人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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