1955年9月28日 最高裁判所大法廷 判決
入国者収容と人身保護請求の要件
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本に不法入国したとされる外国人の申立人は、刑事事件で保釈されていた。その後、入国警備官が退去強制令書を執行し、横浜入国者収容所に収容した。申立人は、退去強制令書を出した出入国管理令などが、令状なしに身柄を拘束されない権利を定めた憲法33条・34条に反するうえ、収容の手続も違法だと主張した。そのうえで、人身保護法にもとづいて釈放を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、申立人の請求には理由がないとして退けた。 |
| 最高裁の判断 | 人身保護法で救済を求められるのは、拘束が権限なしにされたか、法令の手続に著しく違反していることがはっきりしている場合に限られる。 この収容は、事実関係からみて、そうした場合に当たらないことが明らかだ。 そのため、憲法違反などの主張について判断するまでもなく、請求は退けるべきだとして、申立人の上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1955年9月28日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第81号
- 事件名
- 人身保護請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所1954.12.25請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和30年（オ）第81号 1955.09.28 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
5件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 栗山 茂 | 退去強制令書による収容に権限があるかどうかは、憲法33条・34条が刑事手続だけに関するものかという解釈で決まる。だから、請求に理由がないことが明らかだとはいえず、その点について判断を示すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 小林 俊三 | 栗山裁判官と共同の意見で、この事件は法的な判断の対象になるものであり、憲法違反の主張について判断を示すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 真野 毅 | 違法かどうかを判断しないまま、違法がはっきりしていないという理由だけで請求を退けるのは許されないと述べた。そうした扱いは司法の根本を揺るがすとし、拘束が違法かどうかを必ず判断すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 藤田 八郎 | 人身保護規則の「顕著」という条件は、請求を受け付けるかどうかの入口の条件にすぎず、ゆるやかに解釈すべきだと述べた。この請求は一応筋が通っているので、中身を審査して主張が正しいかを判断すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 池田 克 | 藤田裁判官と共同の意見で、「顕著」の条件を請求の中身を判断する条件として扱うと、人身保護法を不当に狭めることになり、多数意見は誤りだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
14人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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