1948年7月19日 最高裁判所大法廷 判決
大審院の事件の東京高裁への移管
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が物価統制令違反で起訴され、有罪とされた判決に不服を申し立てて、事件は大審院（戦前の最上級の裁判所）に移っていた。ところが新しい憲法と裁判所法が施行されて大審院はなくなり、政令（裁判所法施行令1条）によって、事件は東京高等裁判所が引き継ぐことになった。東京高裁の判断に納得できなかった被告人は最高裁に不服を申し立てた。被告人は、大審院の事件は当然最高裁が引き継ぐべきで、東京高裁に回した政令は憲法や裁判所法に違反し、裁判を受ける権利や前から持っていた権利を侵害すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、大審院に代わって被告人の不服申立てを審理し、1947年9月18日に判断を出した。被告人の主張は認められなかった。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は被告人の不服申立てを退けた。最高裁は大審院の後を継いだ裁判所ではないので、大審院の事件を当然に引き継ぐ必要はない。 憲法が最高裁に必ず担当させているのは、法律などが憲法に違反するかどうかの最終判断だけだ。それ以外の裁判の分担や段階の仕組みは法律に任されている。 東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ権限を持って審理するので、被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利（憲法32条）の侵害もない。 |
- 裁判年月日
- 1948年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和22年（れ）第126号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1947.09.18大審院に代わって不服申立てを審理し、被告人の主張を認めなかった ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和22年（れ）第126号 1948.07.19 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 沢田 竹治郎 | 憲法は、法律などが憲法に違反するかどうかの判断以外について、どの裁判所が担当するかを法律に任せていると述べた。東京高裁での審理は大審院での審理と実質的に変わらないので、権利の侵害はないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 斎藤 悠輔 | 当時は最高裁がまだ実際には立ち上がっていなかったうえ、最高裁は法律問題だけを審理する建前で、事実の調べ直しや刑の重さの見直しができなかったと指摘した。そのため東京高裁に回したのは、被告人の利益を守るための一時的な措置だったとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 栗山 茂 | この問題は、後からできた法令で被告人を不利に扱うことを禁じる憲法39条の考え方で判断すべきだが、手続が実質的に同じなら不利益にはならないと述べた。一方で、施行令が政令で裁判所法の例外を定めたのは憲法73条6号に違反するとした。ただし、被告人にはそれを主張する権利がないので、結論には影響しないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
13人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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