1948年11月15日 最高裁判所大法廷 決定
上訴権を放棄した後の弁護人の控訴
結果 棄却向き―
| あらまし | 物資の需給調整や物価統制の法律に違反したとして起訴された被告人は、一審で懲役8月（執行猶予3年）と罰金5万円の判決を受け、その場で上訴する権利を放棄すると述べた。その後、被告人は頭が混乱して軽はずみに答えたと上申書を出し、一審で弁護した弁護人が、まだ残っている上訴期間のうちに控訴を申し立てた。控訴を退けた高等裁判所の決定に対し、弁護人は、放棄は勘違いによるもので無効であり、退けたのは憲法違反だとして最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人に懲役8月（執行猶予3年）と罰金5万円を言い渡した。名古屋高等裁判所は、上訴権が消えた後の控訴だとして弁護人の控訴申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上訴権の放棄は軽はずみだっただけで勘違いとは認められない。放棄すれば上訴権は消えるので、控訴を退けても裁判を受ける権利（憲法32条）に反しない。 一審の弁護人は、被告人がはっきり示した意思に反して上訴できない。被告人が放棄した後は、上訴期間が残っていても弁護人は上訴できない。 憲法が弁護人を頼む権利を保障していても、法定代理人と同じように被告人の意思に反してまで上訴する権利を弁護人に認める必要はない。 |
- 裁判年月日
- 1948年11月15日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和23年（つ）第4号
- 事件名
- 臨時物資需給調整法ならびに物価統制令違反被告事件についての控訴申立につきなした決定に対する抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所1947.09.17懲役8月（執行猶予3年）と罰金5万円 ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1948.02.25控訴申立てを退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和23年（つ）第4号 1948.11.15 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
13人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。